国民の食べ物を自国で賄う

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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9月10日(金)の中国新聞の社説です。

「食料安全保障」
私は、先日の「信濃毎日新聞」の
社説で学びました。

我が日本は、
国民を食糧危機から守り
国民の命を守るために、

食料自給率の回復に対する
政策を早急に策定する
必要があると想っています。

私たち市民も
私たちの食生活を
見直すことも
必要ではないでしょうか。

「2020年度の食料自給率は
　カロリーベースで過去最低の
　３７％となった。

　歴史的な大凶作に
　見舞われたわけではないのに、
　ここまで下がったのは、
　深刻な現状の証しだと言えよう。

　今後も世界の人口は増え続け、
　３０年後には約２０億人多い
　９７億人余りにまで達するという。

　食料需要が確実に膨らんでいく中、
　大半を海外に依存している危うさを、
　私たちは直視する必要がある。

　安定供給を確保する
　『食料安全保障』の考えに
　明らかに反している。」

我が、日本の食料自給率は
37％であることを
どれだけの国民が
ご存じなのでしょうか。

現在の社会は
コロナ禍を含めて

そんなことを
考えている余裕はない
が、現実ではないでしょうか。

コロナ対策も重要ですし、
一部の人には
政局も重要でしょう。

メディアは、
幅広く、必要な情報を

国民に提供する
必要があると
想っています。

「食料を他国に依存するリスクから
　目をそらしてはならない。

　地球温暖化による気候変動で、
　干ばつや大雨被害が
　穀物の生産地で起きれば

　収穫が激減し、
　価格が高騰しかねない。

　感染症や国際紛争の発生で
　輸入が難しくなる恐れもある。
　食料争奪戦は
　取り越し苦労とはいえまい。

　実際、不作に加え、
　コロナ禍によるコンテナ不足で
　海上輸送費が上昇したため、
　小麦や大豆が値上がりしている。

　政府は成長戦略の一つとして
　付加価値の高い果樹などの
　輸出を増やそうとしている。

　そうした『攻めの農政』も
　必要なのかもしれない。

　しかし国民の食べ物を
　自国で賄う視点を
　おろそかにすることは
　許されない。」

輸入の小麦や大豆に
頼っている業界は
輸入がゼロになる場合を

危機管理として
想定しているのでしょうか。

輸入がゼロになった場合、
スーパーの棚から
消え去る食料品の
周知をお願い致します。