男性育休の取得率が50%を超えた

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10月7日(木)の中日新聞の記事です。

一般職の国家公務員の
男性育休の取得率が
2020年度、大幅に増加したようです。

「育休を取得しやすい環境整備や
 管理職への啓発が
 効果を上げたのではないか」

どんな環境整備が効果を上げたのか
管理職が何をしたから増えたのか
ここが知りたいと想いました。

管理職が、
「あなたの仕事は、私がするので、
 私の顔を立てて
 育休を取って下さい」と

頭を下げたのではないはずです。

 

「人事院は2020年度に育児休業を取った
 国家公務員(一般職常勤)の男性
 前年度より1,411人多い
 3,090人だったと発表した。

 取得可能だった男性職員に
 占める割合は51.4%で、
 19年度の28.0%から大幅増。

 取得率が初めて50%を超えた。」

素晴らしい結果でした。
この様な結果をメディアが伝え、
一般企業も頑張って頂きたいと
私は想っています。

育休を
「取らなかった」男性には
その理由を確認して

「取れなかった」のか
「取らなかった」のかを
分類し、

それぞれの対策を検討して
頂きたいと想っています。

「育休取得期間は
 2週間以上1ヶ月以下
 50.6%で最も多い。

 1ヶ月以下の短期取得率
 全体の4分の3近くを占めた。

 1ヶ月超3ヶ月以下は15.5%
 3ヶ月超6ヶ月以下が5.8%
 6ヶ月超12ヶ月以下が4.6%。

 政府は有給休暇・休業を
 1ヶ月以上取得することを
 目指している。」

子どもが誕生してから
1ヶ月では、

子どもを育てる
学びの期間としては
短いと、私は想っています。

子どもが生まれた父親は
1年以上、ご両親で
子育てを楽しんで頂きたいと
私は想っています。

海外留学に1年は
行けるのですから
育休も1年は取得できると
私は想っています。

 

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