同性パートナーの不利益解消

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10月21日(木)の中日新聞の記事です。

今年5月、超党派議員連盟で
与野党合意に至った
LGBT理解増進法案。

内容としては不十分だが、
法的に同性パトナーの
不利益を

少しでも解消しようと
するものでしたが、
残念な結果でした。

今回のアンケートでも
今年5月の状況からは
何も変わっていないことが
明らかです。

自民党の回答について、
同性パートナーを認められない
党内重鎮の考えを

変えて頂く事が大切だと
私は想っています。

早急な法整備を要望します。

 

性的指向性自認に関する
 法整備について、

 与野党を含む7党が
 早急に成立させるべきだ
 と答えたが、
 内容や姿勢には違いが出た。」

「その他」とした3党について
自民党を除く、2党を
「内容や市政に違いが出た」と
するべきでしょうか。

自民党の回答は、
本当に法律案の成立を
目指しているとは
想えず、

今年5月の状況から
変化がなく
残念な想いです。

「LGBT法連合会の神谷事務局長は

 『多くの党
  早急な法整備が必要
  と答えたのは良かったが、
  内容には濃淡がある。

  法案の国会提出
  できるようまとめてほしい』
 と求めた。」

今年5月の与野党合意の法案は
れいわ新選組と社民党の
ご指摘の通りです。

事務局長の想いは
私は正確には
理解できていませんが、

れいわさんと社民党さんの
ご意見の通り、

与野党合意案で
法整備を急ぐべきだと
私は想っています。

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