投票率が低下している
現状で、
私たち市民に
投票への行動が
問われています。
「社会のあり方を決めるのは、
私たち有権者自身だ。」
この言葉を
私たち市民は
私たち自身に
問わねばなりません。
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。
皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月22日(金)の中日新聞の社説です。
「選択的夫婦別姓」
この制度に反対する理由が
私には理解できません。
多くの皆さんに数々の不便が
指摘されている制度。
別姓を望ます、
同姓を希望する方には
同姓が認められる制度。
なぜ、この制度が認められないのか。
選挙において、私たちは
制度を望む声を政治に届ける行動が
求められています。
投票に行きましょう。
「改姓は、
キャリアが途切れて
職業的に不利になる、
パスポートや銀行口座などの
変更が煩雑など、
数々の不便が語られてきた。
年間五十万余件の婚姻数のうち、
四組に一組は
夫妻双方または一方の再婚。
結婚、離婚、再婚のたびに
姓を変えるのも
多くは女性の側だ。
名前はその人らしさを表す、
人格にかかわる人権の問題だ。
内閣府の調査では、
選択的夫婦別姓への賛成は
反対を上回り、
特に若い世代では
賛成が圧倒的に多い。
夫婦が同姓か別姓かを
選択できる制度は、
別姓を名乗るという
選択肢を増やすにすぎず、
同じ姓を名乗りたい夫婦にまで
別姓を強いるものではない。」
記事にのべられている通り
選択的夫婦別姓は
同じ姓を名乗りたい夫婦にまで
別姓を強いるものではない。これが前提で、多くの女性に
強いているいくつもの不便を
無くそうという提案。反対する理由が
私には見当たりません。今までの固定観念を
変えることができない
多様性が理解できない
政治家は不要です。
「夫婦同姓を強いる
民法や戸籍法は
違憲とする訴えに、
最高裁は今年六月、
一五年の判断に続いて規定を
『合憲』とし、
制度のあり方は
国会で議論すべきだとした。
法改正に動かない国会の怠慢が
問われていたにもかかわらず、
司法はその国会に
再びボールを投げ返したのだ。
その結果、政府は
根本的解決には動かず、
通称使用の範囲拡大に
とどめている。
社会のあり方を決めるのは、
私たち有権者自身だ。
今や多数となった
選択的夫婦別姓の実現を望む声が
政治に届くよう、
政党や候補者を選び、託したい。」
各種の選挙において
投票率が低下している
現状で、私たち市民に
投票への行動が
問われています。「社会のあり方を決めるのは、
私たち有権者自身だ。」この言葉を
私たち市民は
私たち自身に
問わねばなりません。
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