文科省の対策の効果

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月22日(水)の中日新聞の第一面です。

公立学校の教員の性犯罪が
減りません。

文科省の対策の詳細を
私は入手できていません。
記事に記載の内容で
良いのでしょうか。

「過労死ライン」を上回る
過酷な労働環境にも原因があると
私は想っています。

文科省と教育委員会には
ストレスの少ない職場つくり、
少人数学級制、教科担任制への移行、
先生方の増員を要望します。

そして、先生方ご本人も含め
「性教育」のできる先生方を増やし、
子どもたちへの性教育の浸透を
要望します。

私も、行動していきます。
我が、各務原市には
性教育をができる
お母さんの団体があります。

「わいせつ行為や
　セクハラを理由に

　2020年度に
　懲戒処分や勧告を受けた
　公立小中高校などの
　教員は200人で、

　うち児童生徒らが
　『性暴力・性犯罪』の被害者
　だったケースは
　96人に上ることが

　文部科学省の
　人事行政状況調査で分かった。」

教員のわいせつ行為やセクハラの
対象が教員の身近な子どもたちで
あったのは、約半数です。

この結果も、文科省が言う対策と
ずれていると想いました。

私が長年勤務した会社では
ハラスメントの責任の一部は
管理職の指導のあると
指導されてきました。

学校の管理職と教員の
関係性を見直しましょう。

「文科省は
　児童生徒らが被害者
　の場合は教育委員会に

　原則懲戒免職にすることを
　要請してきたが、
　懲戒免職になったのは、

　96人のうち91人で、
　5人は停職にとどまった。」

なぜ、懲戒免職ではなく
停職だったのか
その理由を明らかにする
必要があります。

教員の犯罪の処罰内容を
教育委員会で決めることは
やめませんか。

ここにも指摘される
学校は一般社会とは違う
特殊性が見られます。