プラごみ回収に地方交付税

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月10日(月)の中日新聞の記事です。

1月9日(日)のブログで福岡市の取組みを
紹介させて頂きました。

各市区町村でも
新法への対応には
課題が多いと
私も想っています。

政府は、回収後の道筋まで
提示するべきだと
私は想っています。

政府として
包装容器を
リサイクルできる素材への
変更を奨励したり

プラごみを燃料とする
発電の技術確立を
支援したりする
必要があると想っています。

今後の市区町村の対応を
注目していきます。

「市区町村からは、
　ゴミ収集車や作業員の
　配置見直し、
　リサイクル業者への委託費など
　
　財政負担増を懸念する声が
　出ていた。

　このため政府は
　一括回収により
　増えた経費の一部を
　地方交付税で賄う考えだ。」

「地方交付税」が適しているのか
専門ではない私には
解りません。

政府からの資金援助は
必要だと想っています。

上手く回収～処分できる
仕組みができた市区町村の
実情の紹介も
必要だと想っています。

「環境省が
　市区町村と広域組合に
　昨年行った調査では、

　新法施行後
　1年以内の導入を検討するのは14、
　3年以内は29だった。」

新法に対する市区町村の
本音を、この数値が
示していると
私は想っています。

集めたプラごみを
どう処分するのかまでを
政府は提示すべきだと
私は想っています。

現状は政府にも
対応策は示せないと
私は想っています。

このままでは
温室効果ガスの削減策には
ならない可能性があります。