教員不足への対策が必要

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月1日(火)の中日新聞の記事です。

35人学級制や教科担任制への移行に
先生の数が足りなくなるのでは
と私は今後を心配していましたが、

既に不足しているとは
知りませんでした。

教育委員会も一般の企業のように、
リクルートする時代が
来ていると思っています。

私の教員採用に向けた
リクルート作戦を
各務原市に提案したいと
考えています。

現在、教員が不足している学校は
どうやって授業をしているのか
少し気になりました。

「全国の公立小中高校と特別支援学校で、
　2021年4月の始業日時点に
　2千558人の教員が計画通り
　配置されていなかった

　ことが、文部科学省が
　初めて実施した
　教員不足の全国実態調査で
　分かった。」

このような実態調査が
初めて実施されたことに
驚きました。

教員試験の競争率の低下を
懸念して行われた調査なのか、

全国調査を初めて実施した
理由を知りたいと思いました。

「不足の理由を項目ごとに尋ねると、
　『産育休取得者数が
　　見込みより増加』に

　53教委が
　『当てはまる』を選び、

　『病休者数が増加』は
　49教委、

　『特別支援学級数
　　が増加』は
　47教委だった。」

公務員の体質を
示していると想っています。

行政の待っている姿勢が
この不足の理由に
示されています。

「病休者数」は
見通すより

「病休者数」を減らす
働き方改革が
望まれています。