子ども一人ひとりと向き合う教員数

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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2月12日(土)の中日新聞の社説です。

教員に関わる問題が
いくつも指摘されている中で
「何も変わらない現実」を
不思議な想いで見ています。

「教員」とは
そんなに「遠い存在」
で良いのでしょうか。

過酷な長時間勤務、
支払われない時間外賃金、
罪を犯しても戻れる教員

子どもたちを見守る大人は
声を出し続ける必要があると
想っています。

メディアの皆様も
宜しくお願い致します。

「教員の多忙さは増すばかり
　であるにもかかわらず、

　公立学校の教員には
　残業代が支払われない。

　基本給に
　一律４％を上乗せする代わりに、
　時間外手当は支給しない

　と定めた
　教職員給与特別措置法
　(給特法)があるためだ。」

一時期メディアが多数報じた
教員の過剰労働が
報じられなくなっていると
想っています。

給特法が定められたのは
50年以上間への1971年です。

多くの企業では、
労働時間の管理が
実施されている中で

日本全国の学校で働く
労働者である教員が
労働時間の管理が
無いだけでなく、

時間外労働に賃金が支払われない
実情は変える必要が
あるのではないでしょうか。

「給特法」を見直しましょう。

「コロナ禍で注目された
　少人数学級化への対応や、

　貧困や虐待、
　発達障害などがあって

　支援が必要な子ども
　一人ひとりと
　向き合うには

　教員を増やすことが
　前提だ。」

私も同じ想いです。

教員を増やすためには
何をしなければならないか。

多くの企業は
良い人材を獲得するために
何を行ってきたのか。

各自治体の教育委員会は
役所の公務員と同じように
待っているのではなく

良い人材を採用するための
行動が必要だと
私は想っています。