女性が10％未満の議会

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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2月20日(日)の中日新聞の記事です。

「全国47都道府県議会のうち、
　女性議員の占める割合が
　10%に満たない議会が

　22府県に上ることが
　明らかになった。
　全国平均でも11.6％。」

2021年の衆議院選挙の結果は
当選者465人中45人の9.7％。
今回調査の都道府県議会の平均が11.6％。
同じような残念な状況です。

私が各務原市議会議員に立候補しようと
行動を起こして、最初に感じたこと。
「議員の社会は既得権のかたまりだ。」

よく考えれば、
当然のことかもしれませんが、
初立候補のしろうとには、
だれも何も教えては頂けません。

人を育てて、議員を創る政党が
あっても良いのではないでしょうか。

「暮らしに身近な課題に
　住民の多様な意見を
　反映させるべき地方議会で、

　今なお女性参画が進んでいない
　現状が浮き彫りになった。」

ご指摘の通りだと
想っています。

年齢層の高い男性議員と
同じ考えの男性県民の思いだけが
実現している現状の行政。

女性だけでなく、若い人、
障がい者や少数者の想いを
実現させるためにも

多様な議員が必要だと
想っています。

「『政治は男性のもの』
　という固定観念や

　家庭と議員活動の
　両立の難しさ、

　ハラスメント(嫌がらせ)
　などが障壁ととなっている。」

「政治は男性のもの」は
市民の固定観念だけでなく、
多数の男性議員の固定観念であると
私は想っています。

国会も地方議会も同じで
女性議員が登壇中の
男性議員の野次で解ります。

国会では
何度も問題になっています。

ハラスメント発言の議員は
日本の未来のためにも
失職させるべきだと想っています。