日本企業の脱炭素計画
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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2月20日(日)の中日新聞の記事です。
「エネルギー消費が多く
国に報告義務が課されている
企業の八割超が
政府のカーボンニュートラルに
向けた目標の実現に対し
具体的な工程表を
策定していない
ことがわかった。」
残念な調査結果ですが、
これが現在の日本企業の体質だと
想っています。
企業の指導者が、
得た利益を目先の企業存続のために
内部留保と現預金に貯めこんで
研究や設備、
従業員の給与に投資できな体質。
これが脱炭素社会に向けた
各企業の工程表が
創り出せない原因では
ないでしょうか。
「再生可能エネルギーなどを導入し
『(排出量削減のために)
コスト上昇を
受け入れる』
と回答した企業は
運輸・郵便業で32%、
最終製品を手がける
製造業で25%となった。」
コスト上昇を
受け入れられない企業は
どうやって
温室効果ガス「ゼロ」を
目指すのでしょうか。現時点では、コスト上昇を前提に
考えないと計画は進まないと
私は想っています。企業の共通のコスト上昇部分に
政府の補助が必要です。この様な補助に
税金を使うことが
納税者の希望だと想っています。
「『環境への取り組みを
求める声は強まっており、
特に欧米の取引先から
計画の策定を
求められる
可能性がある』
と指摘した。」
事実だと想っていますが
残念な指摘です。日本も消費者やステークホルダーが
価格の安さではなく、
環境や安全性を配慮した
製品を高く評価し、そんな製品を求める
必要があると想っています。
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