地方公務員の非正規化
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
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3月19日(土)の東京新聞WEBに
掲載された記事です。
地方公務員の実態を学びました。
地方自治体は人件費を減らすことが
経費節減と考えている様に
感じています。
私の子どもの頃は
役所は職員が異常に多くて
遊んでいるとの
指摘があった記憶があります。
今は役所に行っても窓口では
そんな雰囲気は感じません。
アウトリーチが求められている現状、
住民の困りごとに
対応できる組織に
創り直して頂きたいと
想いました。
「厳しい待遇に加え、
非正規の負担は大きい。
『近年、DV被害者支援や
児童虐待、
生活困窮者の相談など
専門性が必要な仕事が増え、
その多くを
非正規に担わせてきた』
と指摘。
財政難の地方自治体が
非正規に置き換えることで、
人件費を抑制したとの見方だ。
実際に上林氏の調査では
年収500万〜700万円の
正規職員と比べ、
その3〜4割の水準
にとどまる。」
DV被害者支援や
児童虐待、
生活困窮者の相談を非正規の職員が
実施することは個人情報の視点からも
許されること
なのでしょうか。今回のコロナ対応でも
明らかになった
地方自治体の人員配置について考え方を含めて
大きな見直しが必要では
ないでしょうか。
担い手不足につながる。
都内の区役所で働く
婦人相談員の女性は、
現状の給料水準では
1人暮らしすらできない
といい、
『相談員として
対応できるようになる前に、
若手は辞めてしまい、
育たない』と嘆く。
このため、上林氏は今のままでは
『公共サービスが
持続できなくなる』と強調。
異動の少ない正規職を新設し、
非正規から移行したうえで、
年収を400万〜500万円
まで引き上げる
ことを提案する。」
上林様のご提案に同じ想いです。専門性のある業務には
学校の教員の様に
定員を設けて必要な正規職員を
配置すべきと
私も想っています。
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