脱「低賃金」が経済対策

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3月23日(水)の中日新聞の社説です。

今春闘でトヨタが行った
「賃上げ」の「満額回答」

賃上げの要求をやめる組合も
多数ある中で、
他社の経営陣、他社の組合執行部は
どうとらえたのか。

記事では
「日本を代表する
　企業として

　『まずは賃上げから
　　経済の好循環を』
　というメッセージを
　発したともとれる。」と

評価していますが、
日本の多くの企業の実態は
どうなのでしょうか。

内部留保を積み上げる
企業経営陣の考えを
変えるためには

どんな経済情勢が
あるべきなのか。

政権維持が最優先の
日本の指導者には
考えて頂けないこと
なのでしょうか。

「経済協力開発機構
　(ＯＥＣＤ)によると、
　各国の物価水準を考慮した
　購買力平価ベースでみた

　2020年の日本の平均賃金(年額)は、
　439万円(一ドル＝114円換算)で、
　加盟三十五カ国中、二十二位。

　1990年と比べると
　４％しか増えていない。

　トップの米国は791万円で
　５０％増。

　韓国も額では既に2015年に
　日本を抜き、
　伸び率は９０％だ。」

残念な現状を学びました。
日本の平均賃金が
増えていないことは
知っていましたが、

米国や韓国との
比較結果を学びました。

日本の技術力が韓国、台湾に
追い抜かれていく原因が
理解できました。

30～40年前の春闘が
懐かしく思い出されます。

「大企業の社員の
　給料が上がっただけでは
　消費拡大にはつながらない。

　問題は、わが国の全従業員の
　七割を占める
　中小企業への広がりだ。

　トヨタの労使交渉では、
　仕入れ先の収益向上支援を
　促進させることを
　確認し合った。

　大手が過剰な
　値下げ要求を慎むことは
　中小の賃上げ環境作りに
　欠かせない。」

ご指摘の通りだと
想いました。

中小企業の多くは
大手企業の下請け会社です。
大手企業の方針ひとつで
下請け会社は倒産します。

この下請け構造も
変えていく必要が
あるのでしょう。