これから結婚・出産する若者へ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月4日(月)の中日新聞の社説です。

「少子化対策」
内閣府の
「平成16年版　少子化社会白書」
には

「そもそも出生率の低下が
　社会的な関心を集め、

　政策課題として
　取り上げられるように
　なったのは、

　1990(平成２)年の
　いわゆる『1.57ショック』
　からである。」
と記載されています。

それ以来、約30年、
効果の見えない
「少子化対策」が
行われ続けています。

私たち企業人は
「PDCAを廻す」ことを
必須としてきました。

自分たちで使うお金を
自分たちで稼がない
政府や役所には

「PDCAを廻す」ことは
不可能なことなのでしょうか。
残念です。

「しかし、
　こうした支援策の多くは
　すでに結婚した人
　が対象だ。

　これから結婚・出産
　をしたいと
　考えている人への
　支援が手薄なままであり、

　政府や自治体は
　対策に本腰を入れる
　必要がある。」

同じ想いです。

記事でのべられている
若者の経済的安定は
前提条件だと想っています。

子どもたちが
自分たちの子どもを
自分の家で育てている姿が

子どもの頃から
想像できる社会が
必要だと想っています。

そして、
子どもを生み育てる
すばらしさを教える
性教育も

私は大切だと
想っています。

「『こども家庭庁』が
　発足する。

　子どもに関する政策を
　総合的に担う
　『司令塔』
　となるには、

　若者たちが安心して
　結婚・出産できるよう
　効果的な対策を
　いくえにも打ち出し、

　確実に実行する体制
　にすることが
　不可欠だ。

　さもなければ、少子化に
　歯止めをかけるのは
　難しい。」

政府も役所も
短期的に効果が見えること
にこだわっている
気がしています。

教育に投資ができないのも
これが原因だと
私は想っています。

少子化対策の効果の確認は
10年単位ではないでしょうか。

長期間が必要とするからにも
早急にいくつもの対策を
同時進行で進める
必要があります。

未来の日本のために。