市民後見人の養成と活用

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3月30日(水)の中日新聞の記事です。

「身寄りのない高齢者や
　独居の高齢者が増える中、
　成年後見制度の需要は
　高まっている。」

60歳で勤務先を定年退職し、
地域活動に参加するようになり
この事実を認識するようになりました。

生まれ育った地域を離れ、
生活する子どもたちは
多数をしめます。

成年後見人制度
市民後見人を充実させるとともに
子どもたちが
生まれ育った地域で

ご両親と近くで生活できる
そんな社会も作る必要があると
私は想っています。

「市民後見人の
　選任が少ない
　要因はいくつかある。

　一つは、
　養成に取り組む
　自治体が少ないこと。

　厚生労働省のまとめでは、
　20年4月までに

　市民後見人の養成講座
　を立ち上げた市区町村は
　393、全体の22.6％
　にとどまる。」

記事でも
のべられている様に
「自治体の負担感」が
原因とのこと。

50時間の研修の内容より
その日程と講師の日程の
調整が困難なことと

研修を受ける市民が
集まるかの心配で

養成講座が
立ち上がらないのだと
私は想いました。

我が、各務原市は
立ち上げています。

少し偏見があるかも
しれませんが、

市民にボランティアで
後見人をして頂く事が
経費節減と考える行政は

市民後見人を
必要とすると想いました。

「市民後見人の
　活躍の場を広げる
　ことも課題だ。

　養成講座の修了者は
　20年4月時点で
　全国で約1万7千人。

　このうち、実際に
　後見人を務めている人
　は1,541人と
　1割に満たない。

　家裁と自治体との
　連携不足などにより、
　市民後見人が選任
　されるケースは

　まだ少ないのが現状だ。」

養成講座の終了者が
約1万7千人おられ

そのなかで、
後見人を務められている方が
1,541人であることを
学びました。

50時間の講習が
生かされていません。

この市民の皆様の
お時間と努力を
無駄にならないように

今後の私自身の活動の中に
入れていきます。