温室効果ガスの排出を減少に転じさせる
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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4月18日(月)の中日新聞の社説です。
IPCCの第三作業部会の
報告書が更新されました。
「産業革命前からの
世界の平均気温上昇を
一・五度に抑え、
気候危機を回避するという
パリ協定の目標達成には、
遅くとも二〇二五年以前に、
温室効果ガスの排出を
減少に転じさせる必要がある。」
最短のの具体的目標が
提示されたと想いました。
例えば、2023年は2022年より
温室効果ガスの排出を
減らすことが目標です。
先週のブログで取り上げた
環境省の報告では、
日本はすでに
減少には転じている様です。
減少に転じていない友好国への
支援も必要だと想いました。
「IPCCが重視するのは、
世界の排出量の
三分の一を占める
エネルギー部門の排出抑制、
脱化石燃料だ。
この十年で
劇的にコストを下げた
風力や太陽光など
再生可能エネルギーの
さらなる普及、
電気自動車(EV)や
電化された公共交通機関
への乗り換えが、かぎを握る
と報告書は指摘する。」
同じご指摘が
続いていますが自国の国益優先で
脱化石燃料の
進んでいない国々も
多いと想っています。世界各国の市民は、
指導者の国益重視の
考えとは別にできることから
生活を変えていくべきだと
私は想っています。自動車での移動は
可能な限り徒歩、自転車や
電車の利用に。市町村に出す燃えるごみは
可能な限り減らす行動を。私の今年の目標は
生ゴミゼロです。
生ゴミのたい肥化により
生ごみゼロを目指します。
「ウクライナ侵攻により
エネルギー価格が高騰し、
天然ガスの輸入の四割を
ロシアに頼る欧州を中心に、
米国などでも
石油、石炭回帰が
顕著になっている。
だが、気候危機も
地球全体の差し迫った
安全保障の問題だ。
IPCCの警告を受け止め、
国際社会が結束して、
立ち向かうべき時である。」
ご指摘の通りだと
想っています。気候変動は
自国の利益も
失う状況です。まずは、
地球の気温上昇を止めて、
異常気象を無くしてから自国の利益を
再検討しましょう。
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