大学進学率が違う原因
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5月8日(日)の中日新聞の第一面です。
「20年度の進学率の全国平均は、
全世帯の73.4%に対し、
生活保護世帯は37.3%」
全世帯と比較しても
生活保護世帯の進学率の低さが
明らかです。
さらに、19、20年度では、
生活保護世帯の進学率に
地域間格差が明らかになった
との調査結果です。
進学率が40%を超える地域と
20%に満たない地域では、
差が明らかです。
大学進学が
70%を超えている時代に
20%に満たない地域があるのは
地域にも課題として
取り組む必要があると
想いました。
大学進学を選ばない背景について
考える必要があると想いました。
「生活保護世帯の進学率の
地域差が大きい背景に、
自宅から通える範囲に
多くの大学がある地域より、
通える範囲に
大学が少ない地域で
生活保護世帯の
負担が大きくなる
との指摘がある。
現行制度では、
生活保護世帯で
大学などに
進学した子どもは
支給の対象から外れ、
自立して生活する
必要がある。」
自宅から通学する場合と
自宅から離れて
通学する場合で必要な費用の差は
明らかです。大学進学が
70%を超える
時代になっています。現行制度を見直し、
子どもたちが本人に意思で
自由に進学を選べる環境が
必要だと想いました。
「生活保護を利用する
ひとり親世帯の生徒で、
教師になる夢を
抱きながらも、
負担増に耐えられないと
進学を諦めた
例があるという。
渡辺氏は
『本人には
どうにもできない
理由で
勉学の機会を奪って
いいのか。
進学によるスキルアップが
長期的には
社会にも役立つ』と話す。」
ご指摘の通りだと
想いました。自らが弱者としての
苦しみを経験した先生は
弱者の苦しみを理解でき、子どもたちが
自分の二の舞に
ならないように配慮できる先生として
社会に貢献できる
良い循環が生まれると
想いました。
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