「子ども基本法」の議論始まる

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5月5日(木)の中日新聞の記事です。

1994年の「子どもの権利条約」の
批准から28年、

ようやく条約に基づく国内法
「子ども基本法案」
の議論が始まりました。

「一部の大人が子どもの代弁者として
 過剰に権利を主張し、
 家庭における子育ての
 否定につながる」

この考え方が
「子ども基本法」の成立を
妨げていたことを学びました。

日本の指導者が
既得権を奪われること
に対する考え方が

この考え方に示されていると
想いました。

記事には自民党の議員の
名前が明記されています。
60歳の医師で大学教授。
当選1回。

こんな優秀な方が、
なぜ、こんな考え方をするのか
私には理解できません。

 

「日本では、
 子どもの権利への反発
 一部で根強い

 日本が
 子どもの権利条約を批准したのは
 1994年。
 世界で158番目
 と遅かった。

 学級崩壊などに直面した
 教育現場で

 『子どもたちに
  権利を教えたら
  学校は
  大変なことになる

 といった懸念があったようだ。」

子どもを
親を含めた大人の持ち物
という考え方が

日本では長く続いていると
学んだ記憶があります。

「家制度」
「子連れ自殺」

日本でようやく
「子どもの権利」の確立
に向けた第一歩です。

「日本では今、
 子どもの生命や安全
 危機にさらされている。

 2020年の19歳以下の自殺は
 777人で、
 15~19歳の死因のトップ
 は自殺だった。

 20年度の児童相談所の
 児童虐待の相談対応は
 20万5000件と
 過去最多

 『生命や生活の危機
  にさらされた
  子どもの声を聴く
  ことが喫緊の課題だ』。」

子どもたちの声を
大人が聴いてこなかった結果が
コロナの影響も受け
この数字となりました。

日本の指導者は
日本の将来も考えて

子どもたちの
生活環境の改善に

子どもたちの声を
聴いて頂きたいと
想っています。

 

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