「家庭との両立」男性も

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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5月19日(木)の中日新聞の記事です。

5月18日から始まった
「男女雇用均等法から見る
　ワタシの働く」の2回目です。

男女雇用機会均等法が施行後、
総合職で入社した初めての女性。
入社した企業の初の大卒女性の場合は、
本人も周囲も苦労があったのでしょう。

私も「24時間、働けますか」と
問われて働いていました。
同僚の女性研究員の皆さんも
同様でした。

夜遅くまで、
一緒に働いていて楽しかった
思い出があります。

実験結果を解析していても
違う意見があって
うなずいた記憶がよみがえります。

管理職や議員に占める女性の比率は
まだまだ、低い値ですが、

男性社会は、少しづつ
変わりつつあると
想いながら、

私も変える力になりたいと
想っています。

「『MBA留学の試験で
　　好成績を収めたが、
　　留学生に
　　選ばれなかった。』

　『毎週末、
　　単身赴任中の夫の元へ。

　　自分が辞めれば
　　丸く収まるのかと
　　虚しくなった』。

　過去3回に渡り、
　丁寧に聞き取った声は
　生々しい。」

女性へのしわ寄せは
まだまだ、厳しい状況
であることは、
間違いありません。

この現実を
日本の政治と経済の指導者は
どう考えているのか。

ロシアにもウクライナにも
中国にも北朝鮮にも
女性の指導者は聞きません。

日本も独裁者の国に
ならないためにも
女性が活躍できる社会を
創る必要があると想っています。

「『短期間でも
　　取った男性が
　　管理職になれば、

　　男性の部下にも取得を勧め、
　　女性のキャリア形成の
　　理解者にもなる』。

　共働き世帯が増える中、
　男性の中にも

　『家庭との両立』という
　意識が少しずつ
　芽生えつつあるという。」

ご指摘の通りだと想いました。
男性育休の取得については

現状より、
もっと大きな流れが必要だと
想っています。

全ての公務員を対象に
子どもができた男性は
1年間、育児休暇を義務化する。

全員が育児休暇を取得できる
人員構成を創ることから
始める必要があります。

「子ども家庭庁」に
提案窓口を創ってください。