立候補予定者の女性比率

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6月1日(水)のJIJI.COMの記事です。

参議院選挙がいよいよですが、
私の周辺もメディアも
静かな状況ですね。

5月31日時点における
立候補予定者の状況を
まとめた記事です。

「政治分野における
 男女共同参画推進法」
が施行されてから
3回目の国政選挙です。

1回目は2019年の参議院選挙。
女性立候補者は104人で、
全立候補者に占める割合は
28.1%でした。

2回目は昨年2021年の衆議院選挙で
全立候補者1,051人中、女性は186人で17.7%。

今回は32.4%ですから前回の28.1%からは
増えてはいますが、
男女の候補者数を同数に
近づけようとの目標達成は遠い状況です。

そして、本当の目標は
当選者の男女比率が同数ですので、
自民党の福田総務会長の言葉が
自民党の体質を示しています。

残念な政治の世界を変えましょう。

 

比例候補は30.3%が女性
 となり、
茂木敏充幹事長が
 目標に掲げた3割を超えた

 一方、現職が多く
 地元県連の意向を無視できない
 選挙区候補は2割に満たない

 比例と合わせた党全体では
 23.2%と前回(14.6%)より
 上昇したものの、
 6党の中では依然として低水準だ

 福田達夫総務会長は
 31日の記者会見で

 『女性議員を増やしたい
  思いは強い』としつつも、

 『現状では
  選挙区で3割は難しい。
  どう乗り越えるかは
  われわれ世代の責任だ

 と述べ、
 『男女均等』は
 なお将来課題
 との認識を示した。」

選挙区の現職の
既得権を認めている限りは
「男女均等」は不可能と
想っています。

年齢制限も世襲禁止もできない
自民党に「男女均等」は不可能で、

私たち有権者が
変えていかねば変わらないと
想っています。

立民は46.5%で、
 目標の5割に
 わずかに届いていないが、

 選挙区に限ると
 31人中、女性が16人
 男性を上回る。

 立民は先に
 現職国会議員による
 女性候補の支援チーム
 発足させた。

 同党や日本維新の会(34.1%)、
 国民民主党(44.4%)は
 ベビーシッター代の補助制度
 も設けている。」

素晴らしい結果だと
私は想っています。

一般市民が「立候補する」
ここには想像以上に
高いハードルがあります。

そのハードルを
乗り越えるエネルギーは
現状を変えたいという
想いだと想像します。

多くの有権者に
この想いが伝わる様に
私も活動します。

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