立候補予定者の女性比率
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
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6月1日(水)のJIJI.COMの記事です。
参議院選挙がいよいよですが、
私の周辺もメディアも
静かな状況ですね。
5月31日時点における
立候補予定者の状況を
まとめた記事です。
「政治分野における
男女共同参画推進法」
が施行されてから
3回目の国政選挙です。
1回目は2019年の参議院選挙。
女性立候補者は104人で、
全立候補者に占める割合は
28.1%でした。
2回目は昨年2021年の衆議院選挙で
全立候補者1,051人中、女性は186人で17.7%。
今回は32.4%ですから前回の28.1%からは
増えてはいますが、
男女の候補者数を同数に
近づけようとの目標達成は遠い状況です。
そして、本当の目標は
当選者の男女比率が同数ですので、
自民党の福田総務会長の言葉が
自民党の体質を示しています。
残念な政治の世界を変えましょう。
「比例候補は30.3%が女性
となり、茂木敏充幹事長が
目標に掲げた3割を超えた。
一方、現職が多く
地元県連の意向を無視できない
選挙区候補は2割に満たない。
比例と合わせた党全体では
23.2%と前回(14.6%)より
上昇したものの、
6党の中では依然として低水準だ。
福田達夫総務会長は
31日の記者会見で
『女性議員を増やしたい
思いは強い』としつつも、
『現状では
選挙区で3割は難しい。
どう乗り越えるかは
われわれ世代の責任だ』
と述べ、
『男女均等』は
なお将来課題
との認識を示した。」
選挙区の現職の
既得権を認めている限りは
「男女均等」は不可能と
想っています。年齢制限も世襲禁止もできない
自民党に「男女均等」は不可能で、私たち有権者が
変えていかねば変わらないと
想っています。
「立民は46.5%で、
目標の5割に
わずかに届いていないが、
選挙区に限ると
31人中、女性が16人で
男性を上回る。
立民は先に
現職国会議員による
女性候補の支援チームを
発足させた。
同党や日本維新の会(34.1%)、
国民民主党(44.4%)は
ベビーシッター代の補助制度
も設けている。」
素晴らしい結果だと
私は想っています。一般市民が「立候補する」
ここには想像以上に
高いハードルがあります。そのハードルを
乗り越えるエネルギーは
現状を変えたいという
想いだと想像します。多くの有権者に
この想いが伝わる様に
私も活動します。
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