日本の国会議員の認識

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6月10日(金)の中日新聞の記事です。

全衆院議員の465人を対象にした
ジェンダー格差に関する
初めての意識調査の結果が
公表されました。

国会議員の認識は、
推測はしていましたが、
残念な結果が明らかになり、

日本のこれからの
ジェンダーギャップの解消や
古い考えを改めることへの
ハードルの高さを想いました。

女性議員の比率が低いことは
認識していても
対策を実施するとなると
自分の既得権を優先する。

この認識の国会議員に
有権者は投票していることを
私たちは考える必要があると
想っています。

 

「調査は、
 女性の政治参画の課題
 洗い出す狙いで行われ、

 『列国議会同盟(IPU)』
 が作成した評価手法
 部分的に活用した。

 衆院事務局が4~5月、
 メールで質問し、

 382人
 (男性337人、女性39人、未回答6人)
 から回答を得た。
 回答率は82.2%。」

全衆議院銀は465人で
男性420人、女性45人。
回答数は382人で82.2%。

衆院事務局からのアンケートで
残念な事実は

1.おそらくアンケートの
 内容を見た上で、
 回答せずに返信した議員が
 6名も存在する。

2.アンケートに回答しなかった
 男性議員が77~83人も
 存在する。

「3.女性議員の中でも
 回答を拒否した議員が
 最大6名も存在する。

日本の現状で、今回のアンケートを
無視した国会議員に
議員辞職を要求します。

日本を変える意思のない
税金泥棒です。

国会の
 実態調査を求めてきた
 上智大の三浦まり教授(政治学)は

 『女性にとっての障害が
  男性には見えておらず

  調査で浮かび上がった
  課題を男女間で
  共有する必要がある』
 と指摘した。」

アンケートの結果だけでなく
回答しなかった議員、
未回答で返信した議員には

その態度の理由も
明確にして頂きたいと
想いました。

無回答の議員には
回答した議員以上に

ジェンダーに対する
意識の欠如があると
私は想っています。

 

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