給特法、改正を急ぎましょう

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月23日(木)の中日新聞「EYES」に
掲載された苫野先生の寄稿です。

文部科学省の調査で、昨年度当初の
公立小中高校・特別支援学校の
教師不足は2500人超、と
教師不足が指摘されています。

一方で、多忙を一つの背景に、
うつ病など精神疾患から
休職する教師は年5000人とも言われ
教員不足の原因の一つだと想っています。

なぜ、こんなに多くの休職者を
学校は発生させているのか
原因は何なのか。

教員不足は子どもたちの学びに
大きな影響が出始めています。

教員の働き方改革も必要ですが、
管理職が残業時間を管理しない
「教職員給与特別措置法」は
改正が必要だと、私も想っています。

「抜本的な改革のためには、
　いわゆる『定額働かせ放題』を
　可能にしている

　教職員給与特別措置法
　(給特法)の改正が急務だ。

　公立学校の教師は、
　月給の４％が給与に上乗せ
　される代わりに、
　残業代が一切支払われない。

　そのため、
　増大する残業に
　歯止めがかからない
　構造的な問題を抱えている。

　インターネット上の署名サイト
　「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では、

　この法律の改正を求める
　署名活動が行われ、
　既に約４万筆が集まっている。」

ご指摘の通りだと
私も想っています。

一般社会は高度成長期に
過重労働による各種の問題が
指摘され、改善されてきました。

学校という社会だけが
1971年に制定された法律を
なぜか守り続けています。

「給特法」の改正を求めます。
私も署名しました。

私も同じ想いです。

授業も校則も
学校から与えられるものとして
私も学生時代を過ごしました。

民主主義社会の中で
学校だけがなぜか
特別扱いをされています。

日本の将来を背負う
子どもたちの学びの場を
多くの皆様と考えたいと
想っています。