2022年度版男女格差報告

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、7月114日(木)の
中日新聞の記事です。

世界経済フォーラム(WEF)から
各国の男女平等を順位付けた
2022年度版の

男女格差(ジェンダー・ギャップ)報告が
発表されました。

前回の21年3月、
前々回の19年12月と
当然ですが、大きな変化はありません。

政治、経済、教育、健康の
4分野での評価です。

記事で示されている通り
政治と経済の分野で
改善が求められているのは
日本の課題です。

「政府は改善に取り組んでいるとするが、
　歩みは遅く、
　本気度が問われかねない。」
本気度はまったく感じられません。

「選挙区に根付く現職は
　男性が多いため

　『女性が望ましい
　　との理由だけで、

　　次から男性現職を
　　公認しない
　　というのは難しい』
　と指摘。

　『比例を中心に
　　女性を多く擁立するのが
　　限界ではないか』

　と語り、
　岩盤の硬さを
　うかがわせた。」

現職が多い自民党の
本音が語られています。

現職が自分の後任女性候補を
発掘し、育成する行動が
見える様にする必要があると
想いました。

「今回の結果について
　『問題を問題と
　　認識していない

　　ことが順位の低さに
　　表れている。
　　慣れてはいけない』
　と厳しい。

　『まずは与党と企業が
　　責任を持って
　　女性を増やすべきだ』
　と力を込める。

　同時に、国民にも
　意識改革を促す。

　『投票で関心の高さを示すなど、
　　行動で意思を示す
　　ことはできる。

　　政府や議員、企業の
　　せいだけではない』」

ご指摘の通りだと想いました。

「投票で関心の高さを示すなど、
　行動で意思を示す」
大切なことだと想いました。

先日の参議院選挙、
我が、岐阜県を始め、
いくつかの選挙区で

女性候補が男性候補に
敗れています。
国民の意思を示すべきでは
無かったでしょうか。

企業に対しても
環境への取り組みの要望は
増えています。

ここにも、女性役員を増やす要望を
加えていくべきだと
想いました。