「孤育て」を防ぐ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月3日(水)の中日新聞の記事です。

近年の核家族化に加え
新型コロナウイルス禍で
出産や育児を巡る環境は
厳しさを増しています。

周囲の手助けを得られず、
孤立する母親らの育児は
「孤育て」とも呼ばれています。

子育てに対する「産後ケア」は
心身の不調を改善し、
虐待予防効果もあるとされています。

各市町村は、だれでもが使いやすい
「産後ケア」を提供して頂きたいと
想っています。

「産後ケアは
　①母親に施設で宿泊し、
　　休息を取ってもらう

　②支援拠点での親への
　　育児相談

　③助産師による
　　授乳やおむつ替えの指導
　などを行う。

　全1741市区町村のうち、
　14年度に実施しているのは
　29自治体のみだったが、

　母子保健法改正で
　21年4月から
　努力義務になり、

　21年度は約8割の
　1360自治体に増えた。」

努力義務後は
約8割の自治体が実施していると
報告されている「産後ケア」

ケアの内容も素晴らしいと
想っています。

懸念したのは、
この制度がどれだけ使いやすいか。

私の住む各務原市の
ホームページの抜粋です。

下記のすべてに該当する、
各務原市に住民票がある
生後12か月未満の赤ちゃんと
お母さん

・産後に家族などから
　サポートが十分受けられない方
・お母さんの体調や育児に
　不安がある

利用料金：1泊2日 7,500円
（24時間以内、3食付）

誰でもが簡単に受けられる
サポートではありません。

他の自治体も調べてみます。

「実態調査は
　全ての都道府県と
　市区町村が対象。

　市区町村には
　出生数や
　産後ケアの実施件数、
　
　支援が必要な親を
　どのように把握し、
　事業を周知している
　かを聞く。

　都道府県には
　市区町村への
　支援状況を尋ねる。」

素晴らしい実態調査だと
想いました。

出生数と実施件数で
どれだけ利用しやすいかが
はっきりします。

支援が必要な親を
どの様に把握しているか。
どう周知しているか。

私が住む各務原市の市議会での
執行部の答弁から推測する
実態調査の回答は

「支援が必要な親の把握は
　具体的には行っていません。」

「事業の周知は、
　ホームページと
　市の広報で周知しています。」

こんな実態の市区町村が
多いのではないでしょうか。

調査結果から
アウトリーチの具体例を
市区町村に周知して頂きたいと
想いました。