教員の半数は休憩時間ゼロ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月18日(木)の中日新聞の第一面です。

名古屋大の内田良教授が
昨年11月、公立小中の教員924人に
実施したアンケートでは、

小学校教員の51.2％、中学の47.3%が
勤務中に休憩を全く取れなかった
と回答しています。

公立小中、義務教育学校の
教職員に占める
非正規教職員の割合は、

07年に9.4%でしたが、
毎年増え、21年には17.5％となり、

6人に1人が非正規教員で、
正規雇用の教員に
負担が増えています。

子どもたちの教育に影響が出ないよう
正規教員の疲弊を解決するには
「正規雇用の教職員を増やすこと」

未来の日本を背負う
子どもたちの教育に
資金の投入をお願い致します。

「教員の疲弊は子供の成長に
　悪影響を及ぼしかねず、

　国や自治体は
　教員がゆとりを持って
　児童や生徒と向き合えるよう

　勤務実態を正確に把握して
　業務を精選し、
　待遇を改善する必要が
　ありそうだ。」

ここ数年、
データが明らかになるたびに
指摘されていますが、

国や自治体の具体的な行動は
私には見えません。

なぜ、学校や教育に
資金を投入することが
できないのでしょうか。

日本の将来へ
明るい道を創ることが
私たち大人の義務だと
私は想っています。

「精神疾患で休職する
　教職員は増え、

　公立高や校長、教頭らも含めると
　1990年代は1000人台だったが、
　2008年度以降は5000人前後で
　高止まり。

　全体の0.5%台に当たる。」

0.5％の従業員が
精神疾患で休職している企業が
日本にあるでしょうか。

1万人の企業では50人が
精神疾患で休職している
計算になります。

この異常な職場を
国や自治体はなぜ、
放置するのでしょうか。

対策は正規雇用の増やすこと。
この対策に必要な投資は
市民のだれも反対はしません。

本当に、宜しくお願い致します。