保育所の今後の課題

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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8月31日(水)の中日新聞の記事です。

今年の4月1日の時点での
待機児童は2,944人であり、
1994年の調査開始以来、
最小になったという記事です。

「保育園落ちた日本死ね」という
流行語の時代を経て
最多の2017年から
1/9に縮小することができました。

保育所を利用する児童数は
前年から1万2172人減の
272万9899人となり
初めて減少したとのこと。

記事でものべられている通り、
今後は 少子化の進行が見込まれ
政策は転換期を迎えているとのこと。

待機児童を減らすことを
目標としてきて、
数値上は目標を達成したのですから

政策転換は当然のことだと
私は想っています。

保育の質の向上や
子どもと保護者へのさらなる
サービスの向上が
次の目標ではないでしょうか。

「充足率が全国で最も低い
　77.7%の長野県。

　待機児童が4人だった
　松本市の担当者は

　『山間部では空きが出ているが、
　　中心部などでは
　　満員の園もある。

　　地域や施設によって
　　差が大きい』と話す。

　『待機児童の解消に取り組みつつ、
　　空きの活用など欠員対策も
　　並行してやっていく必要がある』
　と頭を悩ませる。」

「頭を悩ませる」という表現が
お役所仕事らしくて
残念です。

毎年、毎年、
同じことの繰り返しが
お役所仕事だと想っています。

目標を達成したら
次の目標に取り組むのが
楽しく思える取り組みを
して頂きたいと想っています。

「日本総合研究所の
　池本美香上席主任研究員は、

　定員割れによって
　保育所の統廃合や閉園
　が増えれば、

　遠方の園に通わなくては
　いけなくなるなど、
　子どもや親に負担が生じる
　ことを懸念。

　『親が働いているかどうか
　　で線引きせず、

　　全ての子どもが
　　保育所を利用できる
　　ようになることが望ましい。

　　国は自治体に
　　具体的な対応方針を
　　示すべきだ』
　と指摘している。」

ご指摘の通りだと
私も想いました。

役所は安易に統廃合を
考えるのではなく、

市民、特に弱者の
利益を奪うことなく
対応して頂きたいと
想っています。

子どもたちへの投資を
宜しくお願い致します。