最低賃金引き上げの目標値

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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8月29日(月)の中日新聞の記事です。

2022年度の最低賃金(最賃)の改定額が
全都道府県で出揃ったとの記事です。

全国の平均額は時給961円で、
前年度からの引き上げ幅は31円増と
過去最大になっています。

一方、東京都と中部地方との格差は
依然として埋まっていません。

また、中小企業の疲弊や
欧米比較での見劣りなどが
課題とされています。

「ものつくり」の中小企業が疲弊して、
撤退していくことの無いよう
国や地方自治体の支援が必要だと
私は想っています。

「有識者が生活費の確保を
　重視して
　過去最大の引き上げを提案し、
　今年は決着した。

　だが審議では
　近年の大幅な引き上げ継続に
　中小企業が苦境を訴えており、

　『今後は雇用に影響しかねない』
　(エコノミスト)との懸念が残る。」

当然の懸念だと思います。

各中小企業の経営実態は
それぞれ異なる中で
一律の賃金引上げですから
当然です。

それぞれの企業の
社会への貢献度などを配慮し、

地方自治体や市区町村の
企業への支援策も
考える必要があると
私は想っています。

「最賃の水準が高い英国は、
　最賃を平均的な賃金水準に
　近づける目標を
　明確にしており、

　格差の是正を進める構えだ。

　日本総研の山田久氏は、
　『日本も平均的な賃金水準に
　　どこまで最賃を近づける
　　のか、考える時期だ』

　と課題をあげる。」

現在の最低賃金の引上げの目的が
最低賃金で働く国民の
生活費の確保から

離れていくことを
私は懸念しています。

政府のパフォーマンスで
中小企業が破綻していき
日本の経済が停滞することを
懸念しています。

最低賃金で働く家庭には
福祉で支援するべきだと
私は想っています。

中小企業に負担を押し付けず、
国が負担すべきではないでしょうか。