非正規公務員の年収

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9月6日(火)の中日新聞の記事です。

「自治体を所管する総務省は
　不定期に非正規公務員の
　調査をしているが、

　賃金については
　時給ベースにとどまり、
　年収を調べていない。

　労働組合の
　日本自治体労働組合総連合
　(自治労連)は実態を把握するために

　今回初めて全国での調査を
　企画した。」

総務省の非正規公務員に対する調査は、
不定期で
年収を調べていない
ことを学びました。

調査していても、都合が悪い結果は
公表していないのかと
疑ってしまいます。

自治労連のこの調査は
組合として素晴らしいと想いました。
記事にもある様に、

この結果を非正規公務員のために
活用できるかが
組合の存在価値を示すと想いました。

「組合員以外にも呼びかけ
　5～7月に1万3762人が
　回答用紙とオンライン上で答えた。

　86.3%を女性が占め、
　職種は事務や、保育士、
　放課後児童支援員、
　図書館司書など。

　昨年の年収を尋ねる質問では、
　200万未満が59.3%。
　家計を支える生計維持者でも
　半数が年収200万円未満と答えた。」

約1万4000人の
非正規公務員の実態調査結果。
組合だからできる調査。
素晴らしいと想いました。

見えたのは残念な現実。
86.3％が女性。
異常な高比率の女性割合。

年収200万未満という
低所得者の高割合。

官僚の皆さんには
短期間でも年収200万円の
生活を送って頂きたいと
想いました。

「非正規公務員らで作る
　『公務非正規女性
　　全国ネットワーク』
　は昨年から2年連続で

　非正規公務員に1000人規模で
　アンケートを実施している。

　瀬山紀子副代表は自治労連の調査に
　『全国組織を持つ労組の調査は
　　画期的だ。

　　自治労連は
　　1万人以上の声を受け止めて
　　改善を政府に働きかけてほしい』
　と述べた。」

瀬山副代表の
ご指摘の通りだと想いました。

全国ネットワークで
集められる声は1000人規模。
組合の力は素晴らしいです。

この1万4000人の想いに
どうこたえるか。
組合の行動が問われていると
想いました。