公立小学校教員の採用試験

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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9月9日(金)の毎日新聞の記事です。

公立小学校教員の2022年度採用試験の倍率が
全国で2・5倍(前年度比0・1ポイント減)と
4年連続で過去最低になったという記事です。

近年、毎年のように報じられる
教員の採用試験の倍率。
ここ数年の低い倍率での採用者に
不祥事が多い事実がありますか。

12.5倍の時期は採用数が
異常に少なかった影響。
異常値と比較しても
意味はないのでは。

競争率より、新規学卒者の受験者数を
教員の人気度の指標にしましょう。

「公立小の採用数は00年度、
　過去最少の3683人に減少し、
　倍率は12・5倍を記録した。

　その後は第2次ベビーブームの影響で
　1980年代に大量採用された世代の
　退職期を見据えて採用を増やす
　自治体が多く、

　19年度には00年度の5倍近い
　1万7029人を採用。
　倍率は2・8倍まで下がり、
　バブル期で民間企業が積極採用していた
　91年度と並ぶ低水準となった。

　ただ、採用数は進行する少子化を考慮して
　19年度をピークに微減している。

　文科省の推計では、
　27年度には22年度の
　7割に減少する見通しで、

　現状の受験者数が維持できれば、
　倍率が上昇するとみられる。」

教員の採用数の歴史を学びました。
何故採用数が3683人から1万7029人まで
大きく変動したのか。

採用試験の受験者にとっては
大変迷惑な変動です。

5年先、10年先を見通した
採用計画が必要だと
想いました。

お役所仕事は人員を増やす計画は
認められないのでしょうか。

子どもたちの教育への
投資が少なすぎる日本の
課題だと想っています。

少人数学級、教科担任制
教育の質を上げる制度を
充実させる時期です。

教員の数は必要以上に
維持して頂きたいと
想っています。

「中央教育審議会の作業部会は9日、
　試験スケジュールの早期化や、

　年複数回の試験を
　検討する必要があるとする
　改革案をまとめた。

　採用活動の時期が早い
　民間企業に人材が流れないよう、

　国家公務員の採用試験で
　前倒しが検討されていることから、
　各教育委員会にも
　対応を促した格好だ。」

民間企業に対抗した
採用時期の見直しは
必要だとは思います。

それ以上に必要なことは
働き方の見直しだと
私は想っていいます。

「定額働かせ放題」の給特法や
1ヶ月50時間以上の時間外勤務になる
勤務体制の見直しが

教員希望者の増加につながる
最適な方法だと私は想っています。