医療費が2割負担になる

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9月7日(水)の中日新聞の記事です。

10月1日から75歳以上の後期高齢者で
一定以上の所得がある人は
医療費の窓口負担が
1割から2割になります。

市内の医院の門前の薬局に勤務する
薬剤師の一人として
この制度改定の目的には賛成ですが、

目的に沿った改訂になっているのか
については疑問を持っています。

現在75歳以上の後期高齢者ではなく、
現在75歳未満で、3割負担の高齢者の
今後の医療費についてのみを

対象にすることは
できなかったのでしょうか。

「今回の見直しの対象者が、
　窓口で払う医療費は
　どの程度増えるのか。

　厚生労働省は、
　一人当たり平均で現在の
　年約8万3000円が
　約10万9000円になると試算。

　窓口負担が1割から2割
　になるとはいえ、

　高額療養費の制度などが
　使えるため、
　単純に倍増ではない。

　また、配慮措置により
　一人当たり平均で
　年約8000円抑えられるという。」

単身世帯で年金が月20万円
(年収240万円)の高齢者が

毎月病院に行き
約7000円支払っておれば
約9000円と約2000円の
負担増です。

20万から食費、光熱費などの
必要経費を除いた中での
2000円は

生活の質に影響すると
私は想いました。

「75歳以上の後期高齢者の
　医療費の総額は2022年度の予算で
　約18兆4000億円。

　このうち後期高齢者による
　窓口負担と保険料が
　約1兆5000億ずつ。

　約8兆円を税金で、
　約6兆9000億円を
　『現役世代からの支援金』で
　それぞれまかなっている。

　支援金は、企業の健康保険組合や
　全国健康保険協会などが分担し、

　現役世代に一人当たり年間
　約6万7300円を
　負担している計算。」

「人生100年時代」
「少子化」
日本の今後の大きな課題です。

記事にもある様に
今回の見直しによる効果は
現役世代一人あたり
年700円のみ。

10年後、20年後の
後期高齢者による
窓口負担を1兆5千億円から
何兆円を目指すのか。

現役世代の負担を一人あたり
6万7300円を何万円を目指すのか

具体的な数値を
示して頂きたいと
想いました。