治水対策について考える

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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9月13日(火)の中日新聞の社説です。

河川の氾濫による水害に関する
水害訴訟の歴史を学びました。

記事では大きな水害しか触れられていませんが、
小さな河川の氾濫の床下浸水は
行政責任にはならないと
想いました。

私が最近、危険を感じてるのは
下水の排水能力不足で、
道路や農地が浸水する状況です。

議員が市議会で質問しても、
行政は根拠を示さず、
排水能力に問題はないと答弁します。

その答弁を覆す根拠を
市民は持ち合わせていません。

私たち市民は、お金を出し合って
専門家チームを結成して
行政と争わなければならない
時代なのでしょうか。

「1972年に起きた大東水害(大阪)
　を巡る訴訟では
　最高裁が84年に

　『特段の事情がない限り、
　　未改修の部分で
　　水害が発生しても、

　　河川管理者たる国には
　　賠償責任はない』と述べた。

　行政責任を限定的に解釈したわけだ。

　河川改修には費用や時間を要するなど、
　行政側にはさまざまな制約がある
　ことを配慮した考え方だった。

　それ以降、水害訴訟で
　住民側が敗訴することが多かった。」

当時の考え方に、
私はある程度、納得ができました。

大きな川は、常時、
流れている中で、

河川の改修には
費用や時間を有することは
理解できます。

従って、どの様な改修が
最も効果が高いのか、
それを達成するのは
どうすれば良いのか。

官民の知能の結集が必要だと
想いました。

「治水機能の維持のために、
　行政はその権限を
　適切に行使しなければならない。

　砂丘が削られれば、地盤は下がり、
　治水機能も低下。
　川が氾濫しうる。

　当然の予想であり、
　河川区域に指定されていれば、
　防ぎ得たかもしれない。

　台風１１号が沖縄・九州地方に
　被害をもたらしたばかりだ。
　温暖化の影響もあり、かつてなく記録的な
　大雨が降る列島でもある。

　各地の河川をいま一度、
　きちんと監視・点検してほしい。」

ご指摘に同じ想いです。

人工知能で多様なことが
予測できる時代が来ています。

国と各自治体は
30分でどれだけの降水量があれば、
どこが危険なのかを
予測する共通のシステムを持ち、

温暖化の影響を考慮しながら
実績降水量を増やしながら

危険個所を推定して
治水対策を実施して頂きたいと
想いました。