社内独自の産後パパ育休

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、9月29日(木)の中日新聞の第一面です。

中部電力が社内独自の育休制度を
法律の内容以上に拡充する。

育休取得への不安を軽減すると共に、
人材採用でもアピールする狙いがある
という記事です。

主な拡充制度は、
取得対象期間と取得可能日数。

企業には多様な部門で働く従業員がいます。
部門毎や全社として、全ての従業員が
自分の仕事と育児を両立できるために
多様な仕組みが必要だと想います。

国の給付金ですべてをまかなうのではなく、
企業独自の対応も検討いただきたいと
想いました。

記事の最後にある、
「年に男性約400人、女性約100人が
　対象になると見込む」が
素晴らしいと想いました。

見込みを超えることを
願っています。

「休業期間中に勤務する
　ことも可能にした。

　育休を取りにくい 理由の一つに挙がる
　『育休中に業務環境が変わり、
　　復帰しても取り残されるのでは』
　との不安を減らすため、

　『休業中も毎週の定例会議日は
　　出席する』といった働き方を認め、
　円滑な本格復帰を促す。」

私は、勤務できることに賛成です。

私は休暇前と同じ職場に
復帰することには否定的です。

24時間、子どもと向き合うことは
大変だと想います。
子どもと共に親も育つためにも

出勤やオンライン勤務で
勤務先の同僚とつながることは
良い意味があると想っています。

「中電の牛島章博人材戦略部長は
　『子の誕生と言う人生の一大イベントなのに
　　我慢を強いる状況は
　　改善しないといけない。

　　働く人から選ばれる会社
　　になるためにも必要だ』と強調。

　一方で『管理職の意識を変えるには
　　時間がかかる』とも認め、
　中高年層への働きかけを強める
　考えを示した 。」

お考えの通りだと想いました。

黄土成長期を「24時間働けますか」で
支えてきた年代に

男性が長期間職場を離れて
自宅で子どもと過ごしながら
給料を得ることは
想像ができないと想います。

日本の停滞する経済に
何が必要なのか、
中高年層への働きかけを
お願い致します。