授業準備は仕事の中核

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月7日(金)の中日新聞「学ぶ」の記事です。

8月に東京高裁が、
さいたま地裁の判決を支持して
請求を棄却した、埼玉県内の
公立小学校教員が訴えた訴訟の記事です。

裁判所が教員の仕事について
この様に細かく決める必要があるのでしょうか。
判決を出すための根拠に過ぎないと想いますが、
判例にはなります。

私は訴訟の原因は、給特法の存在であり、
給特法を廃止すべきだと想っています。
1971年当時の勤務実態から定めた
基本給の4％の上乗せの残業代は

現在の実態には、あっていないことは
多くの皆様が理解されていると
私は想っています。

未来の日本を背負う子どもたちの学びに
責任ある教員の働き方を変えるには
給特法の廃止が必要だと想っています。

「教員の労働に詳しい埼玉大の
　高橋哲准教授）は
　『授業準備は教員の仕事の中核』
　と指摘。

　『授業と授業準備や教材研究、
　　ノートの添削などは
　　切り離せない仕事』とも。

　これまでの訴訟では、授業準備は
　『自発的な労働』で、
　労働時間ではないとされてきた。

　今回の訴訟で五分間は認められた点を
　評価しつつも
　『四十五分の授業には
　　四十五分間の準備が要る。

　　先生たちが勤務時間内に
　　しっかり授業準備できるような
　　制度設計にし直すべきだ』
　と訴える。

　『そのためには先生の数を
　　増やす必要がある』」

ご指摘の通りだと想っています。

先生の数を増やすためにも
まず、給特法を廃止して、

勤務時間外の労働に
すべて残業代を支払うことから
始めましょう。

「課題として認識されながらも
　改善されていない」
調査結果が現実を示し、
ご指摘の言葉通りだと想いました。

子どもたちの学びのために
先生方が思いを込めれるよう
先生方が時間を有意義に使えるよう
制度の改革を宜しくお願い致します。