内密出産は最終的な手だて

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月7日(金)の中日新聞の社説です。

「内密出産」に関する指針を、
国が初めて公表しました。
10月4日のブログでも紹介させて頂いています。

「指針は現行制度の下での対応を
 整理したにすぎない。

 妊婦への対応など多くの役割を
 病院や自治体に任せたままになっており、

 母や子を安定的に支え、
 公的機関が責任を負うためには
 法的な裏付けが必要ではないか。」

ご指摘の通りだと想いました。
「内密出産」でご両親と一緒に
育つことができない子どもたち。
法的に守る必要があると想いました。

目指すべきは
「内密出産」しなくてよい社会。
改めて、強く想いました。

 

「指針は、内密出産で生まれた子を、
 親が育てられない『要保護児童』とし、
 病院が子どもの生年月日や出生地を
 児童相談所に連絡

 市区町村長が職権で母の欄を空欄とした
 戸籍を作成できるとした。

 国が、病院や自治体、児童相談所が
 講じるべき対応を示したことで、

 一民間病院にとどまらず、
 全国で同様の取り組みができる
 道筋は示された

 その点で、一歩前進とは言える
 のだろう。」

ご意見の通りだと想っています。

この指針により、
「一民間病院にとどまらず、
 全国で同様の取り組みができる」

これは大きな一歩だと
想っています。

「一四年に内密出産を法制化した
 ドイツでは、
 国内に千六百カ所以上ある
 国認可の妊娠相談所が窓口となり、
 妊婦の要望を聞く

 妊婦の窮状にあわせて
 支援することが重視され、
 内密出産は最終的な手だて
 として示される。

 説明役は相談所にいる
 福祉や法律の専門家らだ。
 相談所だけに身元を明かした妊婦は、
 仮名で出産できる仕組みになっている。

 日本では内密出産自体に根強い反対論があり、
 政府も法制化に否定的だが、
 困難を抱えた女性の救済を優先して
 専門窓口や相談機関は早期に整える必要がある。

 出自情報の管理責任も本来、
 民間病院でなく
 公的機関が負うべきだ。」

ドイツの内密出産の
法制度を学びました。
素晴らしい制度です。

日本の内密出産への反対論。
ほとんどすべてが、
特定の思想を持つ男性議員だと
私は想っています。

自分が理解できないことは
認めない、この方々。

夫婦別姓、同性婚、女性活躍。
彼らの厚い壁を壊したい。

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