給食費の無償化

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月12日(水)のNewsweekに
掲載された記事です。

法律では「義務教育の無償」が
定められているが、
これは国立ないしは公立の義務教育の諸学校では
授業料を徴収しない、という意味。

通学費、学用品費、給食費、修学旅行費等の
費用は各家庭の負担です。

この中で負担が重いと言われるのは
給食費だそうです。

公立学校の小学生1人あたりの給食費年額は
1994年度で3万8213円だったそうですが、
2018年度では4万3728円まで
上がっているとのこと。

24年間で5000円、約14％以上も
上がっています。
日本人の年収は約30年増えていないので、
負担が重いと指摘されています。

このコロナ禍で給食費を無償化にする
自治体が出てきています。
全国自治体に広がることを希望します。

私の公約は小中学校の無償給食化にします。

「月額にすると3644円、
　一食あたり200円弱で
　廉価とも言える。

　だが、子どもの育ちを
　社会全体で支えようと、
　栄養のある食事を無償で提供
　したらどうか、という声も強い。

　『食』は、育ち盛りの子どもの体を作る。
　青森市や東京都の葛飾区のように、
　給食の無償化に踏み切る自治体も出てきた。」

ご指摘の通りだと想っています。
ご家庭の事情も複雑な時代に
給食だけでも、

栄養のある、美味しい食事で
子どもたちの満足を
満たしてあげたいと想いました。

「先日、2022年のOECDの
　教育白書が公表されたが、
　公的教育費支出の対GDP比は
　相変わらず低い(下から2番目)。

　一律無償にいきなり踏み切るのは
　難しいにしても、
　低所得層の子どもに限って無償
　にすることはできる。

　課税所得の情報と連動させ、
　一定以上の所得の家庭に限り、
　住民税と一緒に引き落とすようにすれば
　給食費徴収の手間も省かれる。

　子どもの育ちは社会全体で支える。
　この理念の具現度は
　無償給食の実施率で測れるが、

　日本は先進諸国の中では低い部類にある
　のは確かだ。」

ご指摘の通りだと想いました。

まだ、給食費を学校が管理している
市町村もあるようです。
給食費の徴収方法の変更も含めて、

住民税との引落の一体化に
賛成致します。

「子どもの育ちは社会全体で支える
の具現度は無償給食の実施率で測れる」
にも、納得させられました。