障害者の地域移行

あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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10月17日(月)の中日新聞の記事です。

集団で暮らし制約が多い入所施設に入っている
全国の障害者のうち、
自宅や、アパートのようなグループホームなど
地域社会での生活に移った人は

2020年度末までの四年間で
4.9%の約6300人にとどまることが、
厚生労働省のまとめでわかった。

政府目標の9%を大幅に下回った
という記事です。

障害を持つ皆さんの
基本的人権の確保のためにも
多くの皆様のご理解とご支援を
宜しくお願い致します。

 

「国は障害があっても
 地域で暮らして
 社会参加ができるように、
 入所者の地域移行を進めている。

 06年度からは法律に基づき
 が期間を設けて目標値を定め
 各自治体が具体的な障害者福祉の
 計画を立てている。」

記事では16~20年度の4年間で
地域移行が目標の約半分であった
原因がのべられています。

06~14年度末までの9年半では、
累計で26.9%が地域移行に映り、
目標の30%に近い実績でした。

重度の障害を持つ皆さんの地域移行が
今後の課題であると認識しました。

「厚労省は地域移行後の主な受け皿として、
 アパートや民家などで
 少人数が共同生活を送る
 グループホームの整備を進めている。

 事業者に支払う報酬改定
 手厚い人員配置や医療的ケアへの対応などを
 後押ししてきたが、

 重度の人は受け入れを断られる
 ケースが依然、多い。」

記事で触れられている
国連の勧告の通りで、
重度者を支援できる専門的な人材が
不足していると想っています。

インクルーシブ教育の不足により
重度の障碍者の実情が
多くの人に知られず

専門的な介護を目指す人材が増えないと
私は想っています。

多くの子どもたちが
重度の障害のある子どもたちと
共に成長する教育が
必要だと想っています。

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