パターナリズム(父権主義)に偏っている

国連の障害者権利委員会が、
日本の障害者政策を初めて審査し、
精神科医療や障害者教育などについて
改善を勧告しています。

審査は日本が2014年に批准した、
障害によるあらゆる差別を禁じた
障害者権利条約に基づいて行われています。
勧告に法的強制力はありません。

日本は障碍者権利条約を批准するために
多くの法律を整備してきたことを
「障害者福祉制度論」という授業で学びました。

その法律について、
所見冒頭で懸念を指摘されています。

「日本の政策が、健常者が障害者に
　『やってあげる』という
　パターナリズム(父権主義)に偏っている
　という点だ。」

私たちは「パターナリズム」を
常に認識する必要があると想いました。

　精神科医療と障害者教育の問題点だ。

　日本の精神科病床数は
　経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)
　加盟国全体の四割弱を占め、
　平均入院日数も突出している。

　政府は〇四年、入院医療から地域生活へ
　の転換に向けた改革を打ち出したが、
　成果は乏しい。

　主な原因は医療保護入院など
　強制入院の制度にある。

　所見は強制入院を障害を理由とする差別
　と断定し、
　制度を認める全ての
　法律の廃止を要請した。

　大胆な提案のようでもあるが、
　先進国ではすでに在宅医療が主流
　であることを想起すべきだろう。」

「障害者教育についても、
　特別支援教育を分離教育と懸念し、
　中止に向けて

　障害のある子とない子が共に学べる
　『インクルーシブ(包摂)教育』
　に関する国の行動計画を
　採択するよう求めた。

　政府は通常教育と特別支援教育の
　選択は本人と保護者の意思
　によるとするが、

　教育委員会が特別支援教育を
　強く勧めた例は多い。

　永岡桂子文部科学相も
　『特別支援教育を中止する
　　考えはない』と述べた。
　勧告を一蹴していいのか。

　権利委のヨナス・ラスカス副委員長は
　『分離教育は(大人になっても)
　　分断された社会を生む』と指摘する。
　傾聴に値する言葉だ。

　障害者を締め出す社会は
　弱く、もろい。
　政府はいま一度、条約の趣旨に
　立ち返るべきである。」