精神衛生保険法改正
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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10月28日(金)の中日新聞の社説です。
精神科病院での強制入院の根拠となる
精神保健福祉法の改正案が
国会に提出されたそうです。
強制入院の大半を占める
医療保護入院を存続させ、
入院手続きの簡便化を図るなど
懸念の多い内容の様です。
記事でのべられていますが、
当初は有識者検討会で
「医療保護入院の将来的な全廃を視野に」と
説明していたが、
病院団体の反対で
「信頼できる入院医療の実現」へと
方向転換したとのこと。
改正案に反対する障害者団体などは、
政府への不信を強めているのは
当然のことだと想いました。
病院団体の既得権を退けて、
国連の勧告に従いましょう。
「国連障害者権利委員会は今夏、
日本の政策を初めて審査し、
改善を勧告した。
特に精神科医療については
強制入院を問題視し、
制度の根拠となる法律の全廃
を要請したが、
今回の改正案は勧告を無視した
内容と言わざるをえない。
日本の精神科病床数は
経済協力開発機構(OECD)加盟国全体の
四割弱を占める。
この異様な数字は入院の半数弱を占める
医療保護入院によるところが大きい。」
この国連の勧告については
9月14日と10月20日のブログでも
ご紹介させて頂いています。日本の少数者に対する差別の歴史を
早く終わらせましょう。在宅医療で家族の介護負担が
過重にならないための仕組みつくりを
急ぎましょう。
家族が意思表示しない場合でも
市町村長の同意で
入院を可能とする。
現場で医師が入院の必要性を説けば、
行政がそれを拒むとは考えにくい。
障害者団体が改正案に対し、
不要な入院の増加を
懸念するのは当然だ。
そもそも入院の原則は本人意思による
任意入院にあることを忘れてはなるまい。」
日本は過去に
強制入院、矯正手術で
汚点を残してきました。障害者も基本的人権を享有する
個人であることを
忘れてはなりません。入院の判断には
医師と市町村長だけでなく
最低でも第三者の同意が必要だと
想っています。
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