子ども家庭庁を周知させる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月1日(火)の中日新聞の記事です。

スタートまで半年足らずにもかかわらず、
周知不足が浮き彫りになっていると
指摘されている「子ども家庭庁」。

昨年度、不登校の児童生徒が
過去最多だったとの
文部科学省の調査結果も発表された。

困難に直面した子どもたちへの支援は急務だが、
政策の軸となるべき新官庁は機能するのか、
として「子ども家庭庁」の記事です。

私も記事でのべられている通り、
だれの声を聴いて政策を立案し、
どれだけの費用を投資するのかが
大切だと想っています。

子ども家庭庁の記事が、
全国の新聞の第一面を
たびたび、飾ることに
大きな期待を持っています。

「子ども家庭庁の意義は、
　子どもの健全な育成に
　親任せではなく
　国も共同して責任を負う点にある。

　当事者の子どもの意見を
　よく聞くことに加え、
　親や、子どもが育つ地域住民の声
　も吸収し、施策に生かす環境づくりが必要だ。

　子どもの幸せにつながると
　国民に理解してもらえなければ、
　知名度も上がらないのではないか。」

「子ども・子育て市民委員会」の
堀田力さんのコメントです。

ご指摘の通りだと想いました。

家庭環境に恵まれた優秀な官僚が
机の上で考えるだけでなく、

問題を抱える子どもたちの声を
直接、聴きに行って、
現実に即した施策を
立案して頂きたいと想いました。

「物価高騰でコメも買えない
　子育て世帯もある。

　まずは、政府が打ち出した
　『子ども関連予算の将来的倍増』
　を実現して根本的に
　予算を増やすことを急ぐべきだ。

　子どもを産めないのは、
　その後の教育などに
　あまりに多くの金がかかるからだ。

　15歳までとなっている児童手当
　の対象を18歳にするなど、

　子どもが幸せに成長できる
　ような政策を
　どこまでできるかが問われている。」

「キッズドア」の
渡辺由美子理事長のコメントです。

授業料は無償でも、
給食費、制服に体操服、習字道具や
副教材費、そして修学旅行。

現在、子ども一人にかかる教育費を
考えると、非正規の収入では
子どもを育てることは
不可能に近いと想っています。

公教育にかかる費用を
ゼロにしましょう。