介護保険制度の見直しに問題

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月9日(水)の中日新聞の記事です。

2024年4月以降の
介護保険制度の見直しを巡り、
議論が活発になっています。

要介護1、2の人が受けられる
サービスが変わる可能性があり
関係団体が猛反発しているとの記事です。

要介護度は「要支援1、2」
「要介護1～5」の7段階に分かれており、
要介護1、2は要介護の中では軽度とされます。

これまで要介護1、2の人が
訪問介護や通所介護のサービスを受ける際、

「介護給付」と呼ばれ、
全国一律の運営基準で
介護福祉士等が提供するサービスを
利用してきました。

この「介護給付」は介護保険制度の中の
仕組みであり、今回の議論は
介護保険費用を抑えるための
対策の一つです。

審議会では、これを、
自治体が提供する総合事業のサービスに
移行する案が議論されており、
これに関係団体が猛反発しています。

私も反対する考えを支持しています。

「総合事業は、市区町村が
　運営基準や報酬を独自に決められ、
　予算に制限があるのが特徴。

　地域住民やボランティアが
　サービスを提供することも。

　基準を緩和し、
　報酬を低くすることができるため、

　約20年で3倍以上に膨らんだ
　介護保険費用を
　少しでも抑えられるとの
　国の狙いがある。

　すでに要支援1、2の人が
　総合事業の対象になっている。」

介護保険制度の趣旨は
素晴らしいと想っています。

こんな素晴らしい制度を考えた
優秀な役人が、
本当に20年後を想像できなかった
のでしょうか。

見せかけの素晴らしさで
国民をだまして、

現在の負担の付けを
国民に押し付けるつもりだったのなら
許せません。

以下の記事でものべられていますが、
介護サービスは
介護の専門家にゆだねるべきです。

私も要介護1、2の皆様の支援を
市町村の総合事業へ移行させることには
反対の立場です。

「訪問介護のうち、
　掃除、洗濯、調理などを支援する
　生活援助は、

　家事の代行ではなく、
　本人の自立の意欲を評価、引き出しながら
　時には共に行います。

　総合事業に移行し、
　こういった専門的なケアを、
　研修を少し受けただけの
　ボランティアさんにも任せるとなれば、

　本人の持っている力を生かすという、
　介護保険の理念がおろそかに
　なりかねません。

　また、専門的な知識や経験がないと、
　問題が起きる頻度が高くなりがちです。

　本人がサービスを利用したがらなくなると、
　同居の家族の仕事と介護の両立が
　難しくなります。」

ご指摘の通りだと想っています。

私も自宅で過ごしていた
要介護2の89歳の母の
介護に行きましたが、

とても私にできることでは
ありませんでした。

介護は専門的な知識と経験のある
専門家に任せるべきだと
想っています。