年金の大半は家賃で消える

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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昨日、11月27日(日)の中日新聞の第一面です。

単身の高齢者が、
低所得者向けの公営住宅への転居を希望しても
入居できない事態が相次いでいる。

多くが昭和の時代に建設され、
家族用物件が大半を占めており、
単身物件が少ないためだという記事です。

賃貸に住む高齢者の生活の厳しさは
容易に推察できます。

記事で紹介されている方も
年金受給が月5万円で家賃が4万円では
生活は成り立ちません。

貯金が無くなり生活保護にならないためにも
住宅の支援策が必要です。

「個人タクシーの運転手だった夫を
　2年前、がんで亡くした。

　自身もひざを悪くするまで
　喫茶店でパートをしたが、
　夫の医療費で貯金は細った。

　年金受給額は月5万円程度。
　大半が家賃で消え、
　貯金を取り崩す崩さざるを得ない。

　『物価は上がる。年金は下がる。
　　本当に苦しい』

　収入に応じて家賃が決まり、
　女性の場合は月1万円台で暮らせる
　公営住宅の入居は切実な願いだ。」

年金だけでは生活が成り立たない
高齢者の最後は生活保護です。

生活保護になる前の
セーフティネットとしての
住宅支援は必須だと
私は想っています。

各自治体は高齢者向けの
多様な住宅支援策を
準備するべきだと想っています。

「公営住宅が単身高齢者の
　十分な受け皿にならない現状を受け、

　国は高齢者の入居を拒まない
　民間のセーフティネット住宅の
　登録制度などを強化。

　各自治体も民間の物件への
　仲介支援などに乗り出した。
　ただ、公営より割高な家賃
　の支払いが困難な高齢者も多い。」

民間の物件の家賃が高いから
公営を望んでいるのですから
この仲介支援は
支援になっていません。

民間物件の空き部屋を、
自治体が家賃を負担して
公営住宅として貸与しないと
支援になりません。

私は当然の支援だと想いますが、
これが各自治体には
できないのでしょうか。

高齢者の生活保護は
何とかして避けたいと
私は想っています。