虚偽の記録は懲戒処分

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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12月1日(木)の中日新聞「学ぶ」に
掲載された記事です。

教員の慢性的な長時間労働を解消しようと、
国は学校に働き方改革を促している。
その土台となるのが勤務時間の記録。

しかしそのさなか、
愛知県内の小学校では
教頭から改ざんを求められる
問題も起きるといった、

時間外勤務の上限内に収めることが
目的になっている事例もあると
指摘する記事です。

この記事で実情が掲載されている
各自治体の管理状況。
私には理解できません。

長時間勤務が問題になっている
教員の負担を少しでも軽くするには、
いちいち手入力の勤怠管理ではなく、
ＩＣだと私は考えます。

「導入に費用がかかる」
100万円以上も必要なのでしょうか。
ICで管理して、
集計は教育委員会で行いましょう。

「岐阜県の小学校教諭は
　長時間勤務になった際、管理職から
　『短くして』と言われ、

　一日の時間外のうち一、二時間を
　『自己研さん』として
　勤務時間から除いているという。

　文科省によると、
　自己研さんは資格試験の勉強などで、
　勤務時間からは除外される。

　この教諭は
　『児童のためで、自分のためではないのに』
　とこぼす。」

愛知県、岐阜県、三重県、
どこの自治体でも同じ様に
勤務時間の改ざんが行われています。

「自己研鑽」は
退校の記録を残してから
実施する様に規則の変更を
お願い致します。

やはり、残業手当がつかない
給特法も変える必要があると
想いました。

「11月15日の参院文教科学委員会で
　この問題が取り上げられ、
　委員の質問に永岡桂子文科相は

　『校長らが虚偽の記録を残させた場合、
　　懲戒処分となりうる』と明言。

　文科省の担当者は
　『記録後に仕事をする場合もあり、
　　修正自体は問題ではない』と
　前置きした上で

　『勤務実態を把握して、
　　学校ごとに業務見直しを
　　検討してほしい』と話した。」

お二人の発言の両方に
違和感があります。

永岡さん、懲戒処分にしてください。
その前に、大臣から学校の全管理職に
懲戒処分にすると
通知を出してください。

修正自体が問題です。
記録後にもう一度仕事をするなら、
もう一度、出校と退校を記録できる
システムにしてください。

なぜ、学校ごとの見直しなのですか。
教育委員会が責任を持って
全学校を共通して見直してください。

現場に責任を押し付けるのは
止めましょう。