同性カップルに立法措置を

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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12月1日(木)の中日新聞の記事です。

同性婚を認めない諸規定の
違憲性が争われた訴訟で、
東京地裁判決は

家族になる法制度が存在しないことを
「人格的生存に対する重大な脅威」
と明言した。

札幌、大阪両地裁の判決とともに、
立法措置の必要性を強調したものだ。

自治体レベルでは
同性カップルの権利を認める制度が広がるが、
自民党内の根強い反発から
国会の議論は停滞したまま。

国会の現状に対し、
婚姻制度の着直しを求める記事です。

政府の同性婚について
「わが国の家族の在り方の
　根幹にかかわる問題で
　極めて慎重な検討を要する」

という考え方は、
自民党の一部の皆様が
自分たちの考えは決して変わることは無い
と宣言されていると想っています。

少数者の想いには、寄り添えない
皆様の決意が残念です。

「判決では同性カップルが
　家族になるための
　法制度がないことについて

　『個人の尊厳に照らして
　　合理的な理由があるとはいえない』
　と批判。

　異性婚との比較では
　札幌地裁判決が
　『生まれながらに持っている
　　法的利益に差異はない』、

　大阪地裁判決は
　『望み通りに
　　同性と婚姻できないという
　　重大な影響が生じている』とし、

　三判決は国会にボールを投げた形だ。」

生まれた時の体型で
戸籍上、二つに分類された男女。

その男女になじめない皆さんも
違和感なくなじめている皆さんも
同じ日本人です。

同じ権利が認められると
私は想っています。

「だが国会の動きは鈍い。
　自民党は2016年、
　性的少数者の権利拡充などを検討する
　特命委員会を設置。

　議論を重ね、性的少数者に関する
　『理解増進法案』を
　国会に提出しようとしたが、
　昨年5月に事実上見送られた。

　当時特命委員長として旗振り役だった
　自民党の稲田朋美元防衛相は、背景に

　『性的少数者について
　　法律化すること自体が
　　けしからんという考えがあった』
　と振り返る。

　直後の衆院選では自身も、
　伝統的な家族観を重視する保守層から
　バッシングを受けたという。」

自分たちの先入観や偏見を
改めることができない
日本の指導者の皆様に
残念な想いです。

問題を抱えて、
厳しい生活を強いられている
友人がたくさんいることを

日本の指導者の皆様には
知って頂きたいと想っています。