防衛費が1.5倍超の43兆円に増やされる

岸田文雄首相が、2023年度から五年間の
防衛費の総額を約43兆円とするよう、
鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に
調整を指示した。

現行の中期防衛力整備計画
(中期防、19～23年度)の
27兆4700億円程度から1.5倍超の増額だが、
根拠となる整備内容も財源も定かでない。

国民的な議論や合意がないまま
防衛力が増強されることを強く危惧する、
とする社説です。

こんなに急いで、こんなに増やす理由を
示して頂きたい。

救済新法も大切ですが、
防衛費の増額も議論して頂きたい。
防衛費増額には反対です。

「これまで中期防は五年間に必要な
　防衛装備の取得費を積み上げ、
　総額を示してきたが、

　首相は前言を翻し『金額ありき』で
　総額を決めた。
　手順が倒錯している。

　首相はこれに先立ち、二七年度の防衛費を
　関連予算と合わせた総額で
　国内総生産(ＧＤＰ)比２％に増やす
　よう指示している。

　いずれも自民党の要求に従ったもので
　自主性に乏しい。

　防衛費さえ増額すれば、
　抑止力が向上すると考えるなら
　安易に過ぎる。」

「防衛費増額には、
　長距離巡航ミサイルの整備費など
　敵基地攻撃能力(反撃能力)保有のための
　費用も含まれるのだろうが、

　軍事的に台頭する中国や北朝鮮への
　抑止力の強化が軍拡競争を招き、
　逆に地域の緊張を高める懸念がある。

　防衛費の急増は、憲法九条に基づく
　専守防衛を形骸化させる。
　戦後日本の安保政策の大転換が、
　性急に進められてはならない。」