多子世帯の子どもへの奨学金

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月13日(火)の中日新聞の記事です。

文部科学省の有識者会議が
給付型奨学金などの支出先を
中間層に拡大するとの報告書を了承した
との記事です。

私たちが負担している税金の使い道が
負担している私たちの思い通りにならないことが
多すぎて、残念な想いです。

親の負担を考えると
学びたいけど学べない、という
学ぶという子どもの権利を

私たちの負担する税金で
守りたいと想っています。

「返済不要の給付型奨学金支給や、
　入学金と授業料の減免が柱。

　財源の制約があり、
　理工農系支援については、
　国公立よりも授業料が高い
　私立の学生を優先する。

　どのような差異を設けるかは
　今後の検討課題になった。」

このような
私たち市民に対する支援制度には
「財源の制約」がついて回ることが
残念です。

今後の、
「子ども家庭庁」に対する資金の投入が
政府の公約通りに進み、

子どもたちへの支援が
手厚く拡大されていくことを
見守ります。

「現行の給付型奨学金は
　年間最大約91万円で、
　世帯収入が上がれば減額される。

　中間層の支給額は
　低所得層の水準以下となる見込み。

　授業料減免も同様で、
　文科省が詳細を調整する。」

私たち市民への給付金となると
給付すると言いながら

給付しない範囲をどれだけ広くするかに
智恵を絞っておられる様に
感じてしまいます。

中間層の上限を
世帯収入が400万円以下などと
言い出すことが無いように
注目していきます。

年収400万円は月33万円です。
大学卒業者の初任給は約22万円です。

一人の生活が22万円。
親子5人が33万円で
暮らすことの厳しさを

制度設計する裕福な役人に
ご理解頂きたいと想っています。