国民に負担増を求める資格
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。
皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
12月15日(木)の中日新聞の社説です。
岸田文雄首相が
防衛力強化のための財源として
増税を求める意図を
「今を生きる国民が
自らの責任として、
その重みを背負って対応すべきだ」
と説明した。
ならば問う。
国民に新たな負担を求める政治家は
痛みを分かち合い、
その責任を果たしているのか、
とする社説です。
政治家の皆さんには、
自らの活動を支えているのは何なのかを
自らに問いかけて頂きたい。
自らの信念を訴える皆様に
その信念は、誰が支えているのか。
今こそ、「身を切る改革」を
最優先にお願い致します。
国民に責任と負担増を押し付ける
とは、理解に苦しむ。
特権の代表格は、
国会議員歳費とは別に非課税で
毎月百万円が支給されている
調査研究広報滞在費
(旧文書通信交通滞在費)だ。
使途の報告や領収書提出の義務はなく、
事実上何にでも使える。
税金から支払われる旧文通費は
昨年秋の臨時国会で
与野党が見直しに合意したが、
実現したのは名称変更と
日割り支給にとどまる。
十日閉幕の臨時国会でも
使途公開は実現せず、
抜本的な是正策は
三国会連続で先送りされた。
野党は使途公開や
未使用分の返金を義務付ける法案を提出したが
与党は審議にすら応じず、
首相が議論を促すこともなかった。
必要経費は実費精算という
社会常識を無視し続ける与党に、
国民に負担増を求める資格
があるのか。」
ご指摘の通りだと想いました。
名称変更と日割り支給などは
制度の見直しとは言えません。既得権にしがみつく与党の政治家の
態度は許されません。非正規雇用で働く市民の
平均月収20万円と
月100万円のお小遣いの
国会議員。お小遣いの廃止を求めます。
響けよ 届け 君の声
国民は復興特別所得税
の形で復興を支援し、
国会議員も歳費を減額した。
歳費はその後、消費税増税時や
新型コロナウイルス感染拡大時に
減額されたが、
今は満額支給に戻った。
政府与党は防衛力強化の財源として
復興特別所得税の流用
を検討しているが、
国民に税負担を強いながら、
議員歳費は手付かずとは
保身が過ぎるのではないか。」
国会議員の歳費が
東日本大震災後減額され、
消費税増税時や
新型コロナウイルス感染拡大時に
さらに減額されたが、今は満額支給に戻っていることを
学びました。減額された記憶も
満額支給に戻った記憶もありません。そして今回の
「国民自らの責任として」の発言。国会議員は
日本の指導者として
「軍拡増税」の判断の責任を
自ら、お示し頂きたいと想いました。
コメント ( 0 )
トラックバックは利用できません。
この記事へのコメントはありません。