「軍拡増税」は白紙撤回を

自民党税制調査会が
防衛費増額の財源として

復興特別所得税の一部を転用し、
法人税、たばこ税も増税する
方針を了承した。

ただ会議では反対論が相次いだため、
増税開始時期は二〇二四年以降の
適切な時期とするにとどまった。

防衛費拡大への
国民的合意が得られていない状況で、
税金の使途変更や増税に突き進むことは
納税者への背信行為にほかならない。

岸田文雄首相は
防衛費の増額方針自体を
白紙に戻すべきだ、とする社説です。

岸田首相ご本人が、
「安保法制の大転換」という内容を
国会の議論もなく決められることが
許されてはなりません。

日本国憲法のしばりから脱走する
岸田内閣をとめなけっればなりません。

「復興特別税は一三年、
　東日本大震災の復興を目的とする
　特別措置法に基づいて創設された。

　所得の税額に二十五年間
　２・１％上乗せするなどして、
　増収分を復興に活用する仕組みだ。

　与党税調は、所得税額の１％分を
　付加税として
　防衛費の増額に転用し、
　課税期間も延長する増税方針を了承した。

　この手法だと当面、
　課税額は変わらないが、
　負担は長期化し、期間延長後の
　防衛財源分は増税になる。」

「首相は先月開かれた
　『新しい資本主義実現会議』で

　『物価高に負けない対応を
　　労使にお願いする』
　と明言している。

　連合は来年の春闘に向けて
　５％の賃上げ要求方針を決め、
　経済界からも理解を示す声
　が出始めていた。

　賃上げ機運が生まれたこの時期に、
　手のひらを返すように企業に
　増税を求める首相の姿勢は、

　経営者の心理を一気に冷やし、
　賃上げの流れを台無しにしかねない。

　年明けには生活必需品を中心に
　新たな値上げのピークがくる。

　賃上げの見通しが立たないまま
　物価高の大波が再来すれば、
　人々の暮らしはひとたまりもない。

　税金のあり方について議論を尽くすことは
　民主主義の根幹であるはずだ。
　この過程を軽んじた首相の決断を
　許すわけにはいかない。」