出生数、80万人割れが確実

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月21日(水)の中日新聞の記事です。

今年1～10月に生まれた赤ちゃんの数が
速報値で前年同期比4.8%減となり、

年間出生数の概数が初めて
80万人を割り込む見通しである
ことが分かったという記事です。

出生数、出生率が政策課題として
取り上げられるようになったのは、
1990(平成2)年のいわゆる1.57ショックから
と言われています。

児童福祉概論という授業では、
1994年以降、2018年までの
10種の子育て支援施策を振り返りましたが、
すべてで効果が認められていません。

支援施策の策定方法を
根底から見直す必要があると
想っています。
当事者が施策を創りましょう。

「未婚化や晩婚・晩産化
　の影響が大きいほか、

　新型コロナ流行が長引く中、
　経済状況の懸念や感染不安などから
　妊娠を控えるケースもあったとみられる。

　加速する少子化
　に少しでも歯止めをかけなければ、

　年金や医療といった
　社会保障制度の維持
　が危ぶまれる。」

未婚化や晩婚・晩産化の
原因は何でしょうか。

日本の平均収入は1992年の473万円以降
2021年は443万円で約30年間、
収入は増えていません。

私はこれが大きな原因だと
想っています。

「国立社会保障・人口問題研究所が
　17年に公表した将来推計は、
　22年の出生数を約85万人と見込み、
　30年に80万人を下回ると想定していた。

　出生数は第2次ベビーブームの
　ピークだった1973年の
　約209万人以降、
　減少傾向が続いている。」

2017年には8年間で
5万人の減少を見込んでいました。

21年は81万1622人から
22年は約4万人減少する
見込みです。

8年間で5万人の減少予想が
1年間で4万人の減少です。

何年後の危機かわからない防衛費よりも
現在起こっている日本の危機に
税金を使ってください。

響けよ　届け　君の声