日本の平和国家としての歩み
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
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12月17日(土)の中日新聞の社説です。
相手国領域を直接攻撃して
ミサイル発射などを阻む反撃能力
(敵基地攻撃能力)の保有と、
五年間で防衛関連予算を倍増させる方針
などを明記している。
同時に、平和国家として専守防衛に徹し、
軍事大国にならないとの基本方針は
「変わらない」と強調するが、
列挙した防衛力強化策が実現すれば
「平和国家」が名ばかりとなることを
危惧する、とした社説です。
多くの日本人が
世界各地で平和貢献を行っています。
その皆さんを想いを踏みにじる
今回の安保戦略の改定。
この改定をなかったことにする
次の首相を私たちは選ばなければ
ならないと想いました。
他に対抗手段がない場合は
『自衛の範囲内』と認めつつ、
他国に攻撃的脅威を与える
兵器を平素から持つことは
『憲法の趣旨ではない』
として否定してきた。
岸田内閣は安保戦略改定に当たり、
これまでの姿勢を一変させ、
中国や北朝鮮のミサイル戦力増強を理由に
『反撃能力を保有する必要がある』
と踏み込んだ。
安保戦略は
『専守防衛の考え方を
変更するものではなく』
『先制攻撃は許されない』
とも説明しているが、
詭弁(きべん)でしかない。」
「他国に攻撃的脅威を与える
兵器を平素から持つことは
憲法の趣旨ではない」
素晴らしい考え方だと想っています。この考え方を捨て、
中国や北朝鮮と同じ考えの
仲間には、私は入りたくありません。平和国家である日本で生まれ育った
日本人の誇りは捨てたくありません。
「改定された安保戦略は、
一三年版にあった
『平和国家としての歩みは
国際社会において
高い評価と尊敬を勝ち得て
きており、
これをより確固たるものに
しなければならない』
との一節を削除した。
専守防衛に基づく抑制的な防衛力整備や
非核三原則など
戦後日本の
『平和国家としての歩み』は、
地域の安定と発展に寄与する
日本の国家戦略だったが、
平和外交や非軍事の
『ソフトパワー』を軽視して
国家戦略が成り立つのか。
最大の問題は、
こうした安保政策の大転換が
国会審議も経ず、
内閣や与党の一存で決められ、
国民の合意なく『軍拡増税』が
進められようとしていることだ。」
戦後70年以上の長い時間、
大戦の反省と原爆の悲惨さを胸に
平和を訴え続けてきた日本を岸田首相はこの数ヶ月で、
勝手に変えようとしています。日本はいつから
岸田首相の独裁国家に
変わったのですか。岸田首相が子どものころ
広島で学んだ平和についての学びを
岸田首相が思い出すことを
切望します。
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