教員の精神疾患による休職者

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月27日(火)の中日新聞の記事です。

2021年度に公立小中高校と特別支援学校で
精神疾患を理由に休職した教員は
20年度より694人多い5897人で、
過去最高だったことが分かった。

精神疾患で1ヶ月以上の
病気休暇を取得した人を合わせると
計1万9044人で、
初めて1万人を超えた、という記事です。

一般の企業と比較して多いのか。
厚生労働省の「令和3年　労働安全衛生調査」
によると

「メンタルヘルス不調により
　連続１か月以上休業した
　労働者の割合は 0.5％、
　
　退職した労働者の割合は0.2％」
　と報告されています。

この記事では、
1ヶ月以上の休職者は1万9044人。
5897人が0.64％なので2.07％が1ヶ月以上休職。
退職者は1141人なので0.12%。

一般企業に比較すると
休職者は約4倍だが、退職者は少ないとの結果。

年度の途中で休職されて担任が交代することの
子どもたちへの影響も大きいと
想っています。

子どもたちの質の高い学びのためにも
教員の過重労働の解消に
教育委員会と行政は投資すべきだと
想っています。

「精神疾患の休職者は
　この15年ほど
　5000人前後で高止まりしていた。

　21年度は年代別で、20代1164人、
　30代1617人、40代1478人、
　50代以上1638人。

　20年度比の伸び率は
　20代が最も高くなった。

　男女別では女性3491人、男性2406人
　だった。」

15年間もこの高い休職率が
改善されていないことを学びました。

調査を実施している厚生労働省も
文部科学省も、
この休職率は問題であると
考えていないことが示されています。

日本の未来を支える子どもたちの
大切な学びの場に、教員の数を増やす
投資をお願い致します。

響けよ　届け　君の声

「学校種別で見ると小学校2937人、
　中学校1415人、高校742人、
　特別支援学校772人など。

　また22年4月1日時点で
　復職したのは2473人で
　2283人が休職を続け、1141人は退職
　していた。」

全教員数のデータがないので、
小学校の休職率が高いのかは
解りませんが、

学級担任制の負担を想うと
小学校が高いのではないでしょうか。

小学校の低学年で、
学年途中に担任の先生が変わることや

休職寸前の追い詰められた先生から
子どもたちが学ぶ状況は

質の高い教育とは思えません。

文部科学省と教育委員会は
休職率の大幅改善に向けて
早急に対策を実施すべきと
想っています。