子育てと教育の費用負担が大きすぎる

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

3月18日(土)の中日新聞の社説です。

厚生労働省の人口動態統計速報によると
2022年に生まれた赤ちゃんの数は79万9728人。
1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、
政府の推計より11年も早い。

少子化を克服するには、
若い世代の結婚・出産・子育てを
阻んでいる課題と向き合い、

将来に希望を持てる社会に変えるため、
効果が見込まれるあらゆる政策を講じる
政治の覚悟が必要だ、とする社説です。

1990年のいわゆる「1.57ショック」以降、
1994年のエンゼルプランから始まる
自民党の少子化対策は、

子育て支援を中心に、
多様な対策を行ってきましたが、
出生数、出生率には歯止めがかかっていません。

「若い世代の結婚・出産・子育てを
　阻んでいる課題」は何なのかを
若い世代の皆様と共に考えて頂きたいと
想っています。

「政府が掲げる対策の多くは
　主に子育て世帯にとどまる。

　子育て以前に
　結婚・出産を控える若い世代
　にとっては、経済的基盤を安定させる
　雇用対策が優先課題だ。

　首相は若者の所得増を目指すと言うが、
　今春闘以降も継続的な賃上げが
　実現しなければ

　生活を安定させることはできない。
　政府と経済界はその責任を自覚すべき
　だ。」

ご指摘の通りだと想っています。

継続的な賃上げは、経済界の責任です。
そして安定的な雇用も
経済界の責任です。

非正規社員に頼ることなく
経営を安定させる皆様が
企業の指導者になって頂きたいと
想っています。

「若い世代が結婚・出産をためらうのは、
　子育てや教育に費用がかかりすぎる
　ことが主な理由だ。

　負担の大きな支出は
　教育費と住宅費である。

　子どもを持つか住宅を買うかで悩む
　ような社会では、
　とても子どもを産み、育てたいと
　思えないのではないか。

　幼児教育・保育の無償化の拡充や
　給付型奨学金の充実、
　低廉な住宅供給など、

　社会全体で子育てを支える対策
　を講じ、若い世代の期待に応えたい。」

社会全体で子育てを支えることは
費用だけの問題ではありません。

初めて子どもを育てるご家庭には
子育て経験豊富な方が寄り添える
仕組みも必要です。

子どもと一緒に育つことを
子どものころから学ぶことも
必要だと想っています。

現在の社会に不足していることを
多くの皆様と加えていきたいと
想っています。